道路や橋の維持管理は、人々の安全な生活にとって大変重要なことです。
国土交通省道路局より、道路橋の点検要領が公開されていました。
H22.9の電子納品要領では当初規定がなく、先に掲載された正誤表にて突然示されたのがこの地方公共団体コードです。
H23/4月以降の一般土木工事及び電気通信設備工事にて必要となりますのでブックマークにいれておくと良いでしょう。
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全国地方公共団体コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、自治省（当時）により、昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードが設定されたものです。以来今日まで変更が生じた都度、総務省においてメンテナンスが行われています。
全国地方公共団体コード仕様（平成20年4月1日総務省） [483KB pdfファイル] 市区町村コードの改定（コードの新設及び欠番）をした場合のほか、市区町村の名称変更又は町（村）制施行があった場合には、その都度、改正されています。 |
○地方公共団体コードの取得にはこちら↓へアクセスしてください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html
久しぶりにCALS関係の話題を書こうと思います。
H22.9版として国総研から電子納品要領とDTDファイルが公開されておりますが、よくよく確認すると下記のDTDファイルにはいくつかの問題があるみたいですね。
（うちの開発担当のAさんが発見して教えてくれました）
その内容は、
１．一般土木の工事管理項目に関するDTDファイル(INDE_C05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。
２．電気通信設備の工事管理項目に関するDTDファイル(IND_EC05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。
・<受注者情報>の定義部分で<!ELEMENT受注者情報～のようにELEMENTと受注者情
報の間にスペースがない。
・Shift JISで記述されているため、XMLの妥当性検査で必ずエラーが出てしまう。
３．電気通信設備の設備図書管理項目に関するDTDファイル(FCL05.DTD)
・<設備図書オリジナルファイル日本語名>と言う項目がDTDに定義されていない。
※電子納品等要領のP.18には定義されていて整合性が取れない。
ということで訂正及び正誤表待ちなのでした。
受注者にエラーの無い納品を要求する以上、策定する基準等にもエラーが無いのが望まれますよね。
基準の策定はとても大変な作業だとは思いますが、もっと頑張って欲しいと思わずにはいられないのでした。
その他、地質・土質調査編などの改訂も同時に行われるそうです。
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007220101001
今回の改訂（案）で、必須機能として盛り込まれているものは上記の記事によると
（１）発議書類作成機能
（２）ワークフロー機能
（３）書類保管機能
（４）電子検査支援機能
この４つのようです。
でもこれってすべて“発注者側”のみが必要とする機能ばかりですね。
また、（３）の書類保管機能などは、工事中だけということではありますまい。工事が終ってもその使用料を払い続けるか、民間ASP業者側がそのコストを負担するかしかありません。
逆に、発注者側がそのコストを負担する位なら、最初からすべてを発注者サーバ方式にしたほうが良いでしょうね。
でも、そうなれば今までサービスを行ってきた民間のASP業者のほとんどが生き残れないことになりますが・・・
果たして真相はどうなのでしょうか。８月の改訂ガイドライン（案）は要チェックですね。
国総研から、今年3月に発表されていたのがこの「SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書（案）」です。この要件書が作成された背景が以下のように記載されています。
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SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件の詳細が公開されていないため、CAD メーカ独自の判断によってSXF データの表示機能やCAD データの確認機能が実装されている。 そのため、表示内容に差異があったり、確認結果がソフトウェアによって異なってしまうという現象が発生している。このような事態を回避するため、SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件を規定し、公表することが求められていた。 |
うーむ、今までのOCF検定は何だったのだろう？
これではCAD本体がOCF検定に合格していても、データの互換性は全く担保されていなかったと言っているの等しいのですが・・・。
とりあえずOCFでは「SXF確認機能検定」を行っているので、あらためてそれに合格したCAD等を使えということのようですね。
とりあえず、川田テクノシステムさんのCADチェッカーが合格しているのでユーザーの皆様はVerupが必要となるようです。
ただ、個人的にはいまだに発注図面がDWGで来ていることのほうが問題だとは思うのですが・・
それが無くならない限り、受注者はどのCADを買い揃えたら良いのか判断に困っていますよ。SXFと決めた以上は、発注図面はSXFで用意するべきでしょう。
また、今後問題となってくるのは3Dデータの利活用でしょうね。MCやTS出来形等を推進すればするほど3Dデータを利用するほうが便利ですからね。ただ、SXFでは３Dのフィーチャー（定義）は未策定・・・。果たしてどうなるのでしょうか。
DWGを利用するのか、最終的にはSXFで対応出来るようにするのかハッキリして欲しいものです。中途半端なことは辞めて欲しいなあ。
H22年4月以降の北海道土木現業所発注工事から適用されますので、受注者の皆様は内容をよく確認しておきましょう。
＜詳細はこちら＞
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/gkn/kouji/cals/index.htm
＜要点＞
・国土交通省のH20.5電子納品要領（案）が適用されています。
・その他資料（OTHRS）フォルダの命名規則が独自ルールになっています。
＜対策＞
古い電子納品ソフトでは対応できません。また、お使いのソフトがH20.5の基準や、土現のルールに対応しているかどうか確認しておきましょう。、2009年度版をご利用いただければ問題ございません。
以上です。
北海道建設新聞さんのh22/2/10の記事です。
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=3632
| 国土交通省の地方整備局、道連絡協議会が独自に運用してきた制度を統一し、全国展開するための仕組みで、一定の実務経験を備えた技術者に論文の提出と面接試験を課し、品確技術者?と品確技術者?の2資格を認定する。関東地方整備局と北陸地方整備局が先行して16日から受験者を募り、6月には残りの地方整備局、道連絡協議会が募集を開始する。 |
そうすると、北海道では6月ころからの募集になるようですね。
取得するには一定の経験や資格が必要のようですが、チャンスのある方は頑張ってみてはどうでしょうか。
