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ガラパゴス日記

とりあえず管理人が日々のいろんな出来事等を書き散らかすブログです。無責任編集ですのでよろしく〜(^^♪

CALS/EC

19 1月

国交省H22.9の電子納品要領について

久しぶりにCALS関係の話題を書こうと思います。

H22.9版として国総研から電子納品要領とDTDファイルが公開されておりますが、よくよく確認すると下記のDTDファイルにはいくつかの問題があるみたいですね。
(うちの開発担当のAさんが発見して教えてくれました)

その内容は、

1.一般土木の工事管理項目に関するDTDファイル(INDE_C05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。

2.電気通信設備の工事管理項目に関するDTDファイル(IND_EC05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。
・<受注者情報>の定義部分で<!ELEMENT受注者情報~のようにELEMENTと受注者情
報の間にスペースがない。
・Shift JISで記述されているため、XMLの妥当性検査で必ずエラーが出てしまう。

3.電気通信設備の設備図書管理項目に関するDTDファイル(FCL05.DTD)
・<設備図書オリジナルファイル日本語名>と言う項目がDTDに定義されていない。
※電子納品等要領のP.18には定義されていて整合性が取れない。

ということで訂正及び正誤表待ちなのでした。

受注者にエラーの無い納品を要求する以上、策定する基準等にもエラーが無いのが望まれますよね。

基準の策定はとても大変な作業だとは思いますが、もっと頑張って欲しいと思わずにはいられないのでした。

30 9月

国交省から新しい電子納品要領と情報共有ガイドライン等が発表されました

国土交通省より、「工事完成図書の電子納品等要領」及び「デジタル写真管理情報基準」、「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」、「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」が公開されました。

プレスリリース
土木工事における電子納品等の運用に関するガイドライン等の策定について
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの策定について

PIC00GST.JPG
国総研のサイト(国土交通省国土技術政策総合研究所)

「工事完成図書の電子納品要領」と「デジタル写真管理情報基準」は、平成23年4 月1日以降に入札手続を開始する全ての(直轄)工事に適用されることになります。また、土木工事の情報共有システム活用ガイドライン については、平成22年11月1日以降に契約する全ての情報共有システム活用試行工事に適用されるとしています。

地方自治体についてはいつもの通りに準備が整ってからの適用となるのでしょう・・・

今回の特長は、ついに(案)が取れたということでしょうか。これで完成なのかどうかは判りませんが、(案)が取れたことで、導入に踏み込める市町村などの自治体も現れるかもしれませんね。

あとは、電気通信設備編や機械設備編がどうなるのか。放置されている営繕はどうなるのか。等気になるところは沢山ありますが、順次整備されていくのでしょう。今後も期待したいと思っております。
(電子納品のソフトは土木にだけ対応すれば良いというわけではありませんからね・・)

細かな内容については現在チェックを行っておりまして、いくつかの間違い等も見つけております。
それについては別の記事に書くことにしたいと思っています。

26 7月

国交省 情報共有システム活用ガイドライン(案)を8月中に策定予定

その他、地質・土質調査編などの改訂も同時に行われるそうです。

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007220101001

今回の改訂(案)で、必須機能として盛り込まれているものは上記の記事によると

(1)発議書類作成機能

(2)ワークフロー機能

(3)書類保管機能

(4)電子検査支援機能

この4つのようです。

でもこれってすべて“発注者側”のみが必要とする機能ばかりですね。

また、(3)の書類保管機能などは、工事中だけということではありますまい。工事が終ってもその使用料を払い続けるか、民間ASP業者側がそのコストを負担するかしかありません。

逆に、発注者側がそのコストを負担する位なら、最初からすべてを発注者サーバ方式にしたほうが良いでしょうね。

でも、そうなれば今までサービスを行ってきた民間のASP業者のほとんどが生き残れないことになりますが・・・

果たして真相はどうなのでしょうか。8月の改訂ガイドライン(案)は要チェックですね。

24 5月

SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)

国総研から、今年3月に発表されていたのがこの「SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)」です。この要件書が作成された背景が以下のように記載されています。

SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件の詳細が公開されていないため、CAD メーカ独自の判断によってSXF データの表示機能やCAD データの確認機能が実装されている。
そのため、表示内容に差異があったり、確認結果がソフトウェアによって異なってしまうという現象が発生している。このような事態を回避するため、SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件を規定し、公表することが求められていた。


うーむ、今までのOCF検定は何だったのだろう?
これではCAD本体がOCF検定に合格していても、データの互換性は全く担保されていなかったと言っているの等しいのですが・・・。

とりあえずOCFでは「SXF確認機能検定」を行っているので、あらためてそれに合格したCAD等を使えということのようですね。

とりあえず、川田テクノシステムさんのCADチェッカーが合格しているのでユーザーの皆様はVerupが必要となるようです。

ただ、個人的にはいまだに発注図面がDWGで来ていることのほうが問題だとは思うのですが・・

それが無くならない限り、受注者はどのCADを買い揃えたら良いのか判断に困っていますよ。SXFと決めた以上は、発注図面はSXFで用意するべきでしょう。

また、今後問題となってくるのは3Dデータの利活用でしょうね。MCやTS出来形等を推進すればするほど3Dデータを利用するほうが便利ですからね。ただ、SXFでは3Dのフィーチャー(定義)は未策定・・・。果たしてどうなるのでしょうか。

DWGを利用するのか、最終的にはSXFで対応出来るようにするのかハッキリして欲しいものです。中途半端なことは辞めて欲しいなあ。

15 3月

北海道の電子納品ガイドラインが更新

H22年4月以降の北海道土木現業所発注工事から適用されますので、受注者の皆様は内容をよく確認しておきましょう。

<詳細はこちら>
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/gkn/kouji/cals/index.htm

<要点>
・国土交通省のH20.5電子納品要領(案)が適用されています。
・その他資料(OTHRS)フォルダの命名規則が独自ルールになっています。

<対策>
古い電子納品ソフトでは対応できません。また、お使いのソフトがH20.5の基準や、土現のルールに対応しているかどうか確認しておきましょう。、2009年度版をご利用いただければ問題ございません。

以上です。

20 2月

発注事務や支援業務の技術者認定へ新制度創設

北海道建設新聞さんのh22/2/10の記事です。

http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=3632

 国土交通省の地方整備局、道連絡協議会が独自に運用してきた制度を統一し、全国展開するための仕組みで、一定の実務経験を備えた技術者に論文の提出と面接試験を課し、品確技術者?と品確技術者?の2資格を認定する。関東地方整備局と北陸地方整備局が先行して16日から受験者を募り、6月には残りの地方整備局、道連絡協議会が募集を開始する。


そうすると、北海道では6月ころからの募集になるようですね。

取得するには一定の経験や資格が必要のようですが、チャンスのある方は頑張ってみてはどうでしょうか。

 

 

15 1月

土木工事書類作成マニュアル(案)

北海道開発局は提出書類の統一化と簡素化に向けての「土木工事書類作成マニュアル(案)」を発行しました。

これは、工事現場間で工事書類の提出資料にバラツキがあることから、監督職員や建設業界から工事書類の統一化・簡素化の要望が出されてきたことから策定したとのことです。

昨年に別途発行済みだった「工事書類の簡素化要領(案)」も生きておりますので、これで書類削減に関する基準類は都合二つということになりました。

 さて、今回策定されたこの「土木工事書類作成マニュアル(案)」では、各種帳票の様式例も整理されて掲載されています。そこで、出来形管理書類等の部分を早速チェックしてみましたら「工事共通仕様書」とは結構違っていることが分かりました。

例を示すと、出来形管理で使われるX管理図は開発局の様式ではなく国土交通省本省の様式-83になっています。

そうしますと、この「土木工事書類作成マニュアル(案)」に従うこと、と特記仕様書に書かれている工事では、「工事共通仕様書」を読み替えなければならないことになるのでしょうか。

どうも、この手の(案)はプライオリティがわかりにくくて困ります。このように(案)がついているうちは、結局は従わなくても良いという解釈も成り立つわけです。電子納品要領(案)はその典型的な例でしたね。

色々と指示をするのは構わないのですが、辻褄だけは最低限合わせるようにして欲しいものです。要領や基準等は受注業者側にとっては法律みたいなものです。それがブレてしまっては本末転倒のことですから、安易に(案)を付けることなく業界全体のコンセンサスが得られる形で、持てる指導力を発揮して欲しいと願っています。

<開発局該当ページ>
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/kouji/kouji5.htm

<土木工事書類作成マニュアル(案)>
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/kouji/manual.pdf

<工事書類の簡素化要領(案)について>
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/kouji/koujisyorui.pdf

6 1月

工事実績システムバージョン番号のこと

工事完成図書の電子納品要領(案)には必須項目の一つに「工事実績システムバージョン番号」があります。

この項目は、CORINS入力システムのバージョン番号のことを表すのですが、昨年8月よりCORINS登録そのものがWEB化されてしまったため、ここに何を入れたら良いのかわかりにくくなりました。

NO 

質問

回答

D-210 平成21年8月18日からのCORINS・TECRISの新システムの運用開始に伴い、電子納品の対応方法に変更はあるのでしょうか 電子納品において、CORINS・TECRISに関係する管理項目は、旧コード表(本ホームページよりダウンロード可能です。)を利用し、作成をしてください。
その際、工事管理ファイルの[工事実績システムバージョン番号]には「6.0」を、業務管理ファイルの[業務実績システムバージョン番号]には「4.0」を記入してください。(H21.12.7)
CH-309 CORINS・TECRISが2009年8月18日に新システムに移行しましたが、新システムを使用した際に工事管理ファイルの[工事実績システムバージョン番号]および業務管理ファイルの[業務実績システムバージョン番号]には、何を記入すればよいでしょうか 工事管理ファイルの[工事実績システムバージョン番号]には「6.0」を、業務管理ファイルの[業務実績システムバージョン番号]には「4.0」を記入してください。
また、CORINS・TECRISに関係する管理項目は、新システムに移行する前に使用していた本ホームページで公開しているコード表を参照し、記入してください。(H21.11.4)


 国総研のQ&Aにも書いてありますが、従来通りの記述で大丈夫ですので念のため。
CORINSは『6.0』、TECRISは『4.0』と記述すれば良いのです。 

それはそうと、blogwriteでの表の作成がなかなか上手く出来ません。どうすれば崩れない表が書けるのやら・・
どなたか教えてくださいませ。(教えてくださった方には薄謝進呈)

24 11月

CALS/EC MESSE 2010は中止となるらしい

仲間内での話題で恐縮だが、毎年1月に東京で開催されているCALS/EC MESSE ですが、どうやら中止になったそうだ。私も参加させていただいている建設ブロガーの会も例年これに合わせて開催されてきただけに、非常に残念な知らせとなった。
 

何しろ、CALS/ECの目標は、2010年を一区切りとしてたはずだ。2010年には全自治体への導入が完了するはずであった。もし、本当にそうなっているのであれば、今回のCALSMESSEはそれはそれは華々しいイベントになるはずであった。
 

だが、現実はどうか。


実体は言わずにも判る通りだ。市町村レベルにまで普及したとはとてもじゃないが言えるレベルにない。
 

今回中止になったという噂では、出展企業が集まらなかった、とか公共事業予算の削減の煽りだとか、国交省の官僚達が目立つイベントを控えたかったからだ等の様々な憶測が飛び交っている。
 

中止となるのであればそれはそれで仕方がないが、このままCALS/EC自体が衰退化してしまわぬよう、国は配慮してほしいと思う。特に基準類については従来からあまりにも国中心で考えすぎており、各自治体で採用しようにも実態に合っていない等の問題があり、独自ルールを作る必要があるなどCALS/EC導入に際して苦労を強いている場合が多い。これが電子納品普及の阻害要因のひとつになっているのは間違いない。
 

また、従来使っていたCADを捨てて新たにSXF対応CADを導入したものの、それを十分に活用できていないというケースもあるようだ。結果として捨てたはずのCADを違法コピー状態で使い続け、正規で購入するよりも高い金額を支払ったという自治体さえもある。
 

このような中でも、国によってCALS/EC導入への梯子が掛けられて、自治体も建設会社も皆一段一段と上ってきたわけであるから、この梯子を守り、より太くしていくのは国交省の重要な責任である。現政権がどうあれきちんと対応していって欲しいと思う。
 

そもそも出展者が年々減って来ている理由としては、電子納品分野において関連商品を開発、販売を行っているITベンダー、ソフトベンダーの収益が上がっていないのが原因だ。売れなければ真っ先に削るのは広告、宣伝費用だからだ。
 

皆、国交省の音頭に乗って莫大な投資を行い開発を行ってきた企業なわけだから、国交省には電子納品の全国的な普及を図るための努力を行う責任があると言えよう。その上で各ベンダーを競争させ、適切な価格、機能の商品が残るようになれば健全な市場の育成にも繋がるだろう。
 

もし来年が中止であったとしても、再来年(2011年)には再びCALS/EC MEESEが開催されることを期待したい。

17 11月

電子納品チェックシステムVer.7.1.2が公開されました

11月5日に、電子納品チェックシステムVer.7.1.2がリリースされていましたのでお知らせします。

同省のホームページ(http://www.cals-ed.go.jp/)で公開されています。

変更内容は下記の通りです。

変更履歴
Ver7.1.2(2009.11.05)
下記の不具合を修正した。
・[CAD] [図面オブジェクト]が「副構造物」且つ[作図要素]が「-STRn」のレイヤ名を使用した場合にエラーとなる。
・[測量]電子媒体の総枚数が2以上の場合に、測量成果に含まれるCADデータのレイヤ名が正しくチェックされない場合がある。
・[地質]土質試験及び地盤調査の電子成果品にスウェーデン式サウンディング試験のデータシート交換用データを含む場合に、エラーとなる場合がある。


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