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ガラパゴス日記

とりあえず管理人が日々のいろんな出来事等を書き散らかすブログです。無責任編集ですのでよろしく〜(^^♪

CALS/EC

19 8月

公共土木施設の維持管理基本方針H21年3月

公共土木施設の維持管理基本更新です。
身近な道路や橋の維持に関する考え方が示されています。
Googleのビューアで表示されない場合は、直リンクでどうぞ。

http://www.pwri.go.jp/jpn/seika/project/2010/pdf/pro-7.pdf


8 8月

土木工事の情報共有システム活用ガイドライン平成26年7月

工事中の情報を共有するために、情報共有システムの利活用が行われているのですが、そのためのガイドラインが更新されていました。

土木工事の情報共有システム活用ガイドライン 平成26年7月版
http://www.mlit.go.jp/common/001049313.pdf

今回の改定で、CIMのクラウドサービスの利用についての考え方も示されているようですね。


8 8月

道路橋定期点検要領 平成26年6月

道路や橋の維持管理は、人々の安全な生活にとって大変重要なことです。
国土交通省道路局より、道路橋の点検要領が公開されていました。

5 9月

北海道建設部土木工事共通仕様書(平成24年10月版)

平成24年10月1日以降に入札する請負工事から、土木工事共通仕様書のH24年10月版が適用されるようです。

 微細な変更点などが多いようですので、受注される業者さんは、技術提案書や施工計画を作成する際に、注意が必要です。

北海道建設部土木工事共通仕様書(平成24年10月版)

新旧対照表

ちなみに、管理データ様式(様式-1〜様式-92)は変更が無いようです。
(全部チェックしてませんが新旧対照表には記載されておりません)

また、出来形測定結果総括表は、今回も正式な様式にはなっていないようです。
噂では統一様式を検討されているとのことでしたが・・
30 8月

宮崎県の電子納品チェッカーが更新(H24年8月版)

不具合修正のほか、ようやくwindows7に対応したということです。

詳細はこちらからどうぞ。

宮崎県:宮崎県電子納品チェッカー

 最近、CALSネタはちょっとサボっていましたが、これからも気付いたことは書いていくようにしたいと思います。
20 8月

平成24年度 中部地方整備局におけるASP方式による情報共有システムの提供サービスの推奨について(公募)

国土交通省の中部地方整備局における情報共有ASPの推奨に関わる公募が行われておりました。

詳細はこちら 中部地方整備局企画部

 参加条件としては、国交省 の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版(Rev.3.0)」を満たすこと、がメインとなっています。

気になる方は上記リンクからアクセスしてみてください。
11 7月

情報化施工のこと

昨今、国交省が力を入れて推進しようとしている情報化施工に関して、私も色々な建設会社様の技術担当者様へ精力的にヒアリング調査を行なっております。集まってくる声といえば、「設計データの作成から全部一式外注にやってもらう」という声ばかり。

 聞けば、やはり工事開始段階の現場代理人さんの仕事は非常に忙しいということで、そのさなかに設計データを作成する時間や手間を割けないというのが実体のようです。

 国交省のアンケートでは、現場が効率化された等、非常に前向きの結果になっていただけに、その落差たるや愕然とするものがあります。自分で設計データを作成出来ず、機材の調整も出来ないものがどうして効率化になるのでしょうね・・。

 高額な機材を揃え、外注先の言い値で契約し、自らの利益を削って行ったとしても、出来上がるものの差はほとんど無いに等しいのです。むしろ、従来通りの方法で、その分安価に工事を行ったほうが、納税者目線で考えると正しいような気がするのですが・・

 情報化施工への流れが加速している反面で、倒産や自主廃業する業者が後を絶たないところを見ると、結局は業者数を減らすことを一番の目的としているのでしょうか。もしそうならとても悲しいことです。

 それにしてもこういうことは自社で対応出来る技術者を養成してからするものではないのでしょうか。我々ソフト業界も、自分で開発が無理だと思う仕事は受けないのだけどね。これを機に情報化施工で一儲けしようと思っている企業のマーケティングにまんまと乗せられていると思えてなりません・・。

 もちろん、すでに自社で数千万もかけて機械を購入されて、技術者の養成も積極的に行なっている地場の建設会社もありますので、そういった先進的な企業にとっては情報化施工対応という看板は今後大きな武器になるのは紛れも無い事実でしょう。
問題は、それらが活用出来る大型の工事がどれくらいあるのか、ということでしょうね。

1 9月

迷走するCALS/EC

8/30(火)はCALS/EC資格制度の登録更新講習日だった。
昼に
建ブロ会メンバーであるキタノミナト氏と浅草寺前で合流し、一緒に昼食をとってから会場となった浅草ビューホテルへと移動した。

講習会のレジメは以下の通りだ。

第一時限:これまでのCALS/ECの歩み

第二時限:これからのCALS/EC

第三時限:要領・基準類の最新情報

第四時限:CADデータのリサイクル−SXFを活用した図面の電子納品

第五時限:経験から得られた事例紹介

このような流れで13時から17時まで4時間の講習を受けてきたので、早速その内容を順に書いていこう。

1)第一時限目
・電子入札および電子納品については、都道府県および政令市において、ほぼ浸透した。
・情報共有や成果品の利活用は、都道府県においても取り組み状況に差がある。
・中核市や一般の市町村でのCALS/ECは電子入札の共同利用などを除くと、まだ十分に浸透していない。

このようなまとめで終わったわけなのだが、我々が知りたいのは資格者はどう活動したら良いのか、ということなのだ。そんな他人事のように報告を受けても困るのだ。このまとめ方はどうにも投げ槍に聞こえてならなかったのだがそう感じたのは私だけでは無いと思う。
本来はこういう問題があるので資格取得者はこうして欲しい、こうするべきだ等のご指導を頂かなければ、そもそも講習を受ける意味が無いと自分は思うのだ。浸透していないのであれば浸透するように、建コン事務局として一体どうするべきなのかを真剣に考えなくてはなるまい。

2)第二時限目
歴史学的で哲学的な
土木建築を深く掘り下げた先生の講義は大変に面白かった。ただし、第一時限で、CALSがまだ十分に浸透していないという報告があったばかりなのに、今後の土木は設計、施工、維持管理もすべて三次元化される時代がすぐそこまで来ているという結びには違和感を感じざるを得なかった。
私が知るかぎり未だに携帯電話のメールですら使ったことがない現場技術者は山ほどいるのだ。で、彼らはそれがダメな事だとは思ってはいない。なぜならそんな物を使わなくても立派に物を造ることが出来るからだ。

3)第三時限目
電子納品の基準改定内容の説明を受けた。あくまでも国総研の電子納品要領及びガイドライン等の説明であり、情報化施工や道路工事完成図等についての中身の説明は一切無かった。また、北海道開発局のガイドライン等に関する説明も一切無かった。
改定内容については、本来は受注者・発注者ともに知っていなければならない内容であって、資格者だけが知っていてもあまり意味が無い。
本当はこのようにして電子納品させて集めたデータを、国交省はどのように活用しようとしているのか、各自治体にはどのように指導をしていくのか、市町村が導入する際の技術的、金銭的な支援体制はあるのか無いのか、無ければ資格者としてどう活動すれば良いのか等が知りたいわけだ。改訂内容よりもこちらのほうがはるかに重要なのだが・・。

4)第四時限目
とある地域の下水道におけるCADデータリサイクルに関する講義であったが、大変申し訳ないが何を言いたかったのかが良く分からなかった。
PPTのタイトルや内部にも”SXF”が、なぜか”SFX”となっていて、特撮か!と思わず笑ってしまった。
また、使用するCADがコンサルタント会社で使えないとか、今年度で問題なくシステムに反映できたのはわずか5件のうちの2件だったとか、正直に言ってまともに運営されているというイメージは皆無であり、CALSは失敗だったという印象の方がはるかに強かった。
どう考えてもマイナスイメージを強調する説明内容となっていたように自分は感じたが、果たしてそう思わせるのが事務局の狙いだったのかどうか。また、せめて誤字には誰か気がつくべきであろう。印刷会社へデータを送るまでに何人も目を通したはずなのだが誰も気が付かないというのは些かお粗末すぎるのではないか。

5)第五時限目
メディアの保存やSXF変換、PDFの考え方等の一般論なので感想は特に無し。

以上のような内容の説明を受けてきた次第である。明らかにCALS/ECは迷走状態にあると言えよう。そもそも、CALSに関しては誰に聞いても失敗だったね、という意見しか聞こえてこないのが現実なのに、そのことを知らないのか、それとも知っていながら黙殺しているのか。
少なくとも講習会に参加した人たちは、まだCALSに未来を、希望を持っている人達がいるはずなので、事務局も国交省や関係機関はそれらの人を味方につけるべく支援しないといけないんじゃないかなと思うのだが。
やはり現実を把握し作戦を立てなければ、まさに戦中の帝国陸軍のように成りかねないと感じるのだ。いつまでも大本営発表では一般納税者も含めて公共事業に関わるすべての人が最後は困る結果となるのだ。

ちなみにRCEもRCIも講習内容は共通だった。
27 5月

JACICよりCALS/EC理解度チェックソフトが一部公開されました


PIC0059G.JPG



JACICさんより、CALS/EC理解度チェックソフトが公開されていますのでご案内します。

このページの一番下のボタンをクリックしますと別窓が開き、テストが開始されます。 IEに合わせて書かれているようで、GoogleChromでは起動しないようですのでご注意ください。



ところで、最近はCALSという言葉をあまり聞かなくなってきたように思います。



仕事柄色々な地域の建設業の方、業界団体の方と意見交換を行う機会が多いのですが、CALSに対する評価はあまり高いようでは無さそうです。特に電子納品に関して言えば、自治体によっては国のルールを古いまま使っていたり、あげくの果てに完全無視を決め込んでいるところすらあるようです。



今後一体どうなっていくのでしょうか・・・。



2 3月

地方公共団体コード住所とは?

H22.9の電子納品要領では当初規定がなく、先に掲載された正誤表にて突然示されたのがこの地方公共団体コードです。

H23/4月以降の一般土木工事及び電気通信設備工事にて必要となりますのでブックマークにいれておくと良いでしょう。

LASDEC(財団法人地方自治情報センター)より引用

全国地方公共団体コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、自治省(当時)により、昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードが設定されたものです。以来今日まで変更が生じた都度、総務省においてメンテナンスが行われています。

全国地方公共団体コード仕様(平成20年4月1日総務省) [483KB pdfファイル]  

市区町村コードの改定(コードの新設及び欠番)をした場合のほか、市区町村の名称変更又は町(村)制施行があった場合には、その都度、改正されています。

「全国地方公共団体コード改正状況」についてはこちら



○地方公共団体コードの取得にはこちら↓へアクセスしてください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html

 

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