いよいよ子供手当ての支給が開始されました。我家でも昨日、2人3ヶ月分の手当が入金しておりました。4月から給料が下がってしまった分の補填にはまだまだ足りないのですが、このお金に関しては、「全額」子供のための貯蓄に回すことにしています。

さて、この子ども手当の狙いって一体なんなのでしょうか？

「子供の健やかな成長を応援するため」、ということらしいのですが、もう子育てを終えられた方達や、まだ子供のいない夫婦や独身者にとっては何のメリットも無い制度です。「子供がいる奴らだけ優遇してずるいぞ！」と応援どころが逆に悪い結果になりはしないか、と非常に心配になってしまいます。

そもそも、この制度自体が景気対策としてのバラマキ、そして民主党への票集め、という穿った見方も出来てしまうところがとても胡散臭いわけです。本気で「子供の健やかな成長を応援するため」と考えて決めたのでしょうか。とてもそうには見えません。

また、財源が無いのも問題で、このツケは結局は受給している今の子どもたちが払うことになるわけですから、受給者にしても素直に喜んで良い制度だとは到底思えないわけです。

今日本が直面している問題は「少子化問題」のはずです。GDPが中国に抜かれたのも無関係では無いでしょう。子育ても大事ですが、すでにいる子供のことよりも「独身者を結婚をさせて子供を作らせる」ことをもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。
もちろん、そのためには職業の安定、ワーキングプアの解消が一番大事ですが、それだけではなく、結婚手当等も国が出すべきでしょう。例えば一人100万円支給すれば良いのです。結婚は二人でするものなので合計200万がもらえることになります。

そうすれば、まずは一番不安定な結婚初期に、必要な家財道具等を揃えることが出来るので、それだけでも安定した生活を歩み出せるはずです。つまり、少子化対策と同時に景気対策にもなるわけです。すぐに離婚する場合は返金を義務付ければ良いし、返済能力が無ければ保証人が返済するようにすれば、補助金狙いの偽装結婚は防げるでしょう。

これは酒席での話ではありますが、それくらいの大胆な事をやらなければ今の少子化や非婚化の流れを食い止めることはまず出来ないのでは無いでしょうか。

また、結婚をさせるためには、とにかく若い男性を安定化させるのが第一です。女性は無職でも家事手伝いで済みますが、男性が無職では、主夫（まずあり得ない）になる以外は結婚できないのです。

女性の社会進出を促したところ、男性の職場にまで女性が進出し、男性は職を奪われてしまったと、にも関わらず、相変わらず女性は男性に依存しているというのが今の状態なわけです。

結局のところ、女性差別よりもはるかに厳しい男性差別があるわけです。それを放置していながら、今のジェンダーフリーの考え方を進めるのは、結局は女性も不幸にすることになるのではないでしょうか。
今の非婚化と専業主婦に憧れる女性が最近増えてきているのは、男女平等論者に対するアンチテーゼの表面化ではないかと思うのです。

ということで、私としては「子ども手当」というお金の使い方は間違っていると思います。しかし、悲しいことに貰えるなら貰うというただの愚民に成り下がるわけです。あーあ。