ごめんなさい。こんな大それたこと私が書けるわけがありません(笑)

これは、建通新聞1/5号に掲載された「新春経営塾」でのもので、神奈川県若手経営者の会に参加している建設業の代表者と経審に関して著名な日本マルチメディア・エクイップメント(株)代表取締役、高田 守康氏のやりとりが掲載されていたもののタイトルです。

実は某マイミクの方がさりげなくtwitterで教えてくれました(笑)

一通り読んでみたところ、Q&Aの公共工事というところのやり取りで核心に触れることが書かれています。

Q.藤沢市ではくじ引き落札が多発している。新規事業でも資格さえあれば参加出来る。老舗企業としては納得がいかないこともある。何らかの差別化が必要では。

A.日本の社会インフラの評価は高い。発注者は、そのような質の高いサービスを提供しているということを市民にアピールすべきだと思う。
私は、公共工事の発注者と受注者の間に市場原理は成立しないと考えている。発注者と受注者の関係は、いわばグループ内カンパニーのようなものである。公費を使い、質の高い公共財を納税者に提供するというステージは同じである。その意味では、あくまで双務的な関係でないとまずい。当然、そこには公正性や競争性が確保されているということが前提だ。

そうなんです。そもそも公共事業においての発注者と受注者間では、市場原理は成立しないと言う考えが正しいのだと私も思います。これは私の所属する企業グループ経営者の意見とも一致した見方です。

で、肝心の生き残る経営について、はぜひ↓のリンク先の記事を読んでみてください。新分野進出に関するやりとも載っています。

地域の建設企業が生き残る経営を考えよう