最近のニュースは見聞きしていて辟易とすることばかりだ。

麻生総理の発言がブレているとか、漢字が読めないといったくだらないことで何一つ手を打てないまま支持率が10%を切ってしまったとか、中川大臣が酩酊で会見して国辱物だったとか、政治のリーダー達がどうにもこうにもお粗末で、国民の信頼を完全に裏切ってしまったと言ってもいい状況だ。
この期に及んではいまさら内閣改造もあったものではない。与党そのものが支持を失っているのだから、改造してどうこうなるものではあるまいし、それが正しいのであればとうに良くなっていることだろう。

まあ、ここまできたら定額給付金はしっかりと支給してもらいたい。くれるというなら欲しいというのがほとんどの国民の考えだったはず。この2兆円、バラマキという批判もあるが通貨の供給量を増やすという点においてはそれなりに効果はあるらしい。
1万円が1万円の価値があるうちはまだ何とかなる。もし、1万円が8,000円の価値しか無くなった時、それがデフレ状態だ。デフレになるとあらゆるものの価値が下がる。物が安く買えると勘違いしそうだがそうではないのだ。その分給料も下がるのだ。にもかかわらず借金の額面は変わらないので返すのがしんどくなる。そうなっては新しい投資などは出来なくなり、更に物が売れなくなり景気は益々悪くなる。俗にいうデフレスパイラル状態に陥ってしまうのだ。

なので、流通する通貨量を増やしてインフレにしたほうが良いという考えに結びつく。それも無闇にやろうというのではなく、あくまでもコントロールしたインフレ。それをインフレ・ターゲットと言うのだが、どうやら日銀は、そんなコントロールは難しくて出来ないとして導入に反対しているらしい。

インフレになると借金の額に対して、入ってくる金が増える(そうなるまでのタイムラグは厳しいが)。借金の返済がしやすくなるので新たな投資が生まれやすくなる。

経済はど素人なのだが通貨量を増やした方が人々の心理的安心感は大きくなるのではないだろうか。仮に物価が2倍になったとしても、給料の手取り額も2倍になったらどう感じるだろうか。入る金と出て行く金は同じであったとしても、心理的には豊になったという実感は持てるのではいだろうか。更に借金のある者にとってはすごく楽になる。なので自分はインフレ・ターゲット政策には賛成したい気がする。(もちろんそんな単純では無いとは思うが)

政治もおかしいが、一方の経済界もその中心である経団連のメンバー企業が業績悪化でどうにもおかしくなってしまった。頼みの綱の自動車産業も売れないのと円高のダブルパンチで参っている。過度に輸出に依存しすぎたせいだろう。また、派遣労働者者の切捨てで自ら内需を更に減らしてしまっている。経団連会長であるキヤノンの御手洗会長の裏金問題や巨額脱税の可能性等も先行きが気になっている問題だ。

それからかんぽの宿の一括売却の件もオリックス不動産が格安で手に入れようとして問題になっている。その仲介役のメリルリンチへの手数料がなんと6億円なのだとか。一体これはどういう経緯なのだろうか。とても適正な金額とは思えない。しかも成功報酬は更に別なのだとか。仲介役ってそんなに難しい仕事なのか?売りたい側と買いたい側がいるのだから、中間に業者をかませる必要性が一体どこにあるのかが判らない。だいたいその仲介業者はどうやって選定されたのだろうか?

郵政は民営化されたとは言え、この施設は現株主である国の資産=国民の資産なわけだ。それをこのような不透明なやり方でうやむやの内に売却されようとしていたわけだ。そして漁夫の利を得ようとしていたオリックス不動産もまた、経団連副会長の宮内氏が率いる企業である。
このような経済界のリーダー達のこれらの行いは許されても良いのだろうか。かろうじてぎりぎりの所で白紙撤回されたわけだが、この先の追求を緩めてしまっても良いとは流石にいかないだろう。 どこに悪が潜んでいたのか、ぜひ解明して欲しいと思う。

これからも政治家の発言や経済界の大物の発言には耳を傾けていきたいと思う。私のような下々のちっぽけな存在に過ぎない者でも、これらのニュースなどはしっかりと確かめておく必要性はあるだろう。

ということで、今は再び景気が回復することを祈りながらじつと待つことににしよう。大事なことは出費を抑えて借金をしないということにつきる。まだ日本に残っている良識に強く期待したい。あとは世の中のお金持ち達が無駄にお金を溜め込まずに適切に消費へ廻して欲しいものだ。