カルゴンです。

昨日は岩見沢の空知建設業協会でセミナー講師をやってきました。
セミナーの当日にガイドライン(案)が公開されてしまい、大変な思いをしましたが、無事に対応できてホッとしました。一次はどうなるかとヒヤヒヤしましたが・・

『平成19年度「情報共有・電子納品運用ガイドライン」の制定について』
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/gkn/kouji/cals/H19gaido_kaitei.htm

<直リンク>
情報共有・電子納品運用ガイドライン  概要 H19.4
情報共有・電子納品運用ガイドライン 【工事編】 H19.4
情報共有・電子納品運用ガイドライン 【業務編】 H19.4

道の業務を受注されるかたは必読です。
かなり内容も濃くなっていますし、判りやすい記述になっていると思います。

ただ、「基本編」は極めてシンプルでいいとして、「拡大編」ではほとんど開発局と同等の内容になっています。
例えば、「受発注者間で協議し、効率化が図られる場合」というフレーズが随所に出てきますが、この場合の効率化が図られるのは一体誰なのかその効率化のために非効率なことをしなければならないのは誰なのか、がやはり曖昧になっているように思われてなりません。

また、「拡大編」に対応して電子納品を行った際の電子検定の方法が抜けているような気もします。「基本編」では工事写真のみを電子検定する、とされていますが、効率化を図ったはずの「拡大編」ではその電子データを使って検定をするのかどうかは書かれていませんでした。

そういう意味では、道の建設部も大変頑張っているように思います。が、あと一歩足りないような気もします。おしい!
このままでは受発注者間での協議事項が結局は増えてしまいそうです。

まあ、何はともあれ、道の電子納品がようやく一歩すすんだということはまぎれもない事実ですので、私も暖かく見守っていこうと思っております。道の電子納品自体は決して難しいことではありません。極めてハードルが低く設定されていますので、ぜひ受注者の皆様は積極的に対応をして、道の情報化に協力してあげましょう。

北海道は今まさに、官民一体となって明日を模索しなければならない状況です。ぜひ建設業から力をあわせて、他の自治体とは意気込みが違うぞと、さすが北海道の建設会社は違うぞ、と言われるよう頑張っていきましょう。