22 日の土曜日にようやく行ってまいりました。
e-learningによるセミナーです。内容としては目新しいことは特になく、日頃から見聞きしている内容を確認したという程度でした。
22 日の土曜日にようやく行ってまいりました。
e-learningによるセミナーです。内容としては目新しいことは特になく、日頃から見聞きしている内容を確認したという程度でした。
キタノミナトさんのブログで激しい議論が展開されておりました。
ちょっと出遅れてしまいましたので、コメントではなく、自分なりに考えていることを書くことにします。
1.CALS/ECエキスパート(RCE)、CALS/ECインストラクター(RCI)について
CALSって何?って思っている方が世の中には大勢いらっしゃいます。この建設業界ですら理解されていない方がまだまだ多くいらっしゃいます。それはそうでしょう。自分の仕事、会社の仕事に必要の無いものであれば、知る必要もないから当然です。
ただ、それでは国は困るわけです。様々なものを電子化し、且つデータベース化していくことで、e-japanの実現に向かって進んでいかなくてはなりません。
これは国家そのものをデータベース化するとも言え、ITが発展してきた先進国である日本としては、もはや避けては通れない道なのです。今更後退は出来ない。
それなら、国が音頭をとって、勝手にやればいいじゃない?なんでやらないの?という声が聞こえてきそうですが、その通りです。GISにしろ地図データの電子化にしろ、国がどんどんと進めていけばよいのです。
ところが作成した矢先から、それらのデータは古くなっていくのです。つまりデータの鮮度が悪くなる。常時最新の状態で保持するためには、災害が起きる度、工事が行なわれる度に最新のデータに更新していかねばならないわけです。
ところが国にはそのお金も余裕が無い。で、どうするか?
調査、測量、設計をする業者や工事をする業者に図面を書いてもらえば、最新の図面が集まります。そして、その図面も共通のルール(CAD製図基準やSXF)で書くことによって、全国共通で利用できる図面となり、有効利用が図れるようになるのです。今のCALS/ECは丁度この段階に位置するものと思います。
従って、我々のような有資格者の仕事は、上記を踏まえて、CALS/ECの正しい知識を教授し、その必要性を唱え、普及啓蒙の役割を果たすのがまず第一の役割なのです。電子納品の支援業務そのものは副次的なものであって、本質的な仕事ではありません。ルールさえ理解していれば、資格がなくとも何の問題も無いのですから。
2.SXF技術者について
電子納品支援をビジネスとしている人には、この資格の方がより実務に近いかもしれません。
ただ、これもCADが使えなくても取得可能な資格です。もちろん図面そのものを描けなくても取れます。
従って、この資格者のスキルをあらわすことは残念ながら出来ていないのが実情です。
本来であれば、やはり実務経験や製図テストなどの有る試験のほうが良かったでしょう。(受験者は極端に減ってしまうかもしれませんが)
現実としては、RCE、RCIと同じく資金調達のための資格商法では?と揶揄されてしまうのも仕方が無いのかもしれません。ただ、目論みとしては、国際標準であるSXFの定着と普及ですから、決してやましいものではないと自分は解釈しています。この資格の意味を今後OCFがどう打ち出せるかによって、その価値が変わってくるでしょう。
公的なものでは無いにしてもOCFにはこれからも期待したいところです。
3.なぜCALS/ECは進まないのか
ミソも糞も一緒(汚い言葉でごめんなさい)にしてしまったのが第一の原因でしょう。
本当に必要なものとそうではないものの切り分けが出来ていないところが問題です。図面が必要になるのは言うまでもありませんが、打合せ簿や施工計画書などはオリジナルファイルの必要性がどこまであるのか?また、工事写真もすべて収集したところで本当に意味があるのか?ということです。
それぞれのデータにも、実はライフサイクルがあります。今だけしかいらないもの、後々まで残しておかねばならないもの・・そのレベルを無視して、一元化を図ったのが今の工事完成図書の電子納品要領(案)です。
本来は本当に必要なものだけを、必要な保存形式で、必要な保存期間を定めて管理するルールを策定しておけば良かったのです。
そもそもワープロにしてもPDFにしても、パソコンで文章を読むためのツールではありません。きれいな印刷物を作成するのが本来の目的です。情報だけが欲しいのであれば、書式などは不要なのです。検索すると必要な情報が取り出せるのが本来のITです。検索した結果がファイルで出てくるというのは実はIT化とは言いません。
つまり、従来の紙でのやり方の延長上に今のルールが策定されてしまったのがそもそもの間違いだったわけです。本格的にやるのであれば、受け皿(システム)が先になければならなかった。
残念ながらこれは国交省のミスリードでしょう。
恐らく、次世代型CALSでは反省を踏まえてその方向で進んでいくことになるかと思います。現実として、すでにそういったシステムも出てきているようです。近いうちに必ずそうなることでしょう。そしてその時こそ真のCALSが動き出すことになるのです。
4.インチキ業者を排除せよ
上記のキタノミナトさんのblogにありますが、インチキな電子納品支援業者が跋扈していると聞きます。私の参画しているCALSスクエア北海道のメンバーや、この建設ブロガーの会のメンバーでも、電子納品支援をされている方が多いのですが、皆さん電子納品を真剣に考えておられて、成果品データの品質にも大変気を配ってやっています。
ところが、中には業者の無知に付け込んで、インチキなデータを作成し莫大な費用を取っていたりするケースがあるんですね。人事ながら、この詐欺にも近い業者に対しては憤りを感じざるを得ないのです。
ましてやそれがこの資格者であるとのこと。このことは、この資格者全員の品位を貶めることにもなり、断じて看過できない事態であると言えましょう。
この、資格者を監督する立場であるJACICは、こういった事をどう見ているのでしょうか?やはり、資格者にあるまじき行為をした場合は、資格の剥奪などは必要かと思うのです。良心に基づいて仕事をしている資格者とは明確に区別して欲しい。そう言わずにはいられませんでした。
この人のために、すべての有資格者が疑念の目で見られているのだとすれば、とても悲しいの一言です。
長文になってしまいました。お読みくださいましてありがとうございました。
オープンCADフォーマット評議会が実施している「SXF技術者検定」については、CALSに関係している方なら、ご存知のことと思います。かく言う私も、2005年の試験に合格しており、一応は認定技術者なんですが、今のところこの資格で得したこともなければ、役に立ったことも無い、ただ持っているだけの資格になっています。
一度なじみのスナックにて、店の女の子に名刺を渡したところ(名刺にはSXF技術者と入れてある)、「えっ?S〇X技術者って何?」と間違えられ、赤面したことがあります。まあ、受け狙いであればこれっはこれで効果的かもしれないが・・・。
さて、今年の合格発表があったと聞いてOCFのサイトに行ってみました。
http://www.ocf.or.jp/sxf/2007_kekka.shtml
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受験者数が全国で728名って少なすぎじゃないでしょうか・・
多分試験するだけでかなりの赤字だろうなぁと心配になってしまいます。
試験料は一人1万円ですから、総収入は728万円。試験は全国7箇所で実施のため、係員の移動交通費をはじめ、試験用紙の印刷代やら会場費やらを計算するとかなりの額になりそうなので、絶対足りないだろうと・・
で、会場別の受験者数はこんな感じです。
札幌 | 62名 |
仙台 | 119名 |
東京 | 203名 |
名古屋 | 132名 |
大阪 | 114名 |
福岡 | 134名 |
沖縄 | 18名 |
総計 | 782名 |
これって、SXF技術者試験自体を見限ってしまったのでしょうかね?
それともCALSそのものに失望してしまって、魅力を感じていないということなのでしょうか?それにしても地方はともかく、東名阪の受験者数が少なすぎますね。人口比でいけばもっと多くないとおかしいと思うのは自分だけでしょうか?
合格率が54.26%なので、晴れて認定を受けることができたのは、424名ほど。(詳しくは以下のページの受験番号を数えればわかりますが)
http://www.ocf.or.jp/sxf/2007_goukaku_itiran.shtml
これでは、建通新聞社が発行している「SXF技術者検定試験公式ガイドブック」の売上げも厳しいだろうなぁ。
CALSの世界に身を置く自分としては、もっとSXFを浸透させ、CALS/ECの実現のために啓蒙努力しているOCFを応援しなくてはならないと思うのですが、本来はCALSを進めていく上で最も努力しなくてはならないの発注官庁側なので、もっと積極的にそのリーダーシップを発揮していただき、SXFの普及やSXF技術者の認知度を高めていって欲しいと思いますね。
今回の合格者のみに限らず、合格者全体の官民の比率をぜひ拝見してみたいものです。
官が高いのか、民が高いのか、また、民は民で受注者である建設会社と、販売目的のソフトベンダーや電子納品サポート会社などで分類してみると、きっと面白い数字が並ぶように思います。
とりあえず今年落ちた方は残念でした。ぜひ来年は合格するように頑張ってくださいね。
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