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ガラパゴス日記

とりあえず管理人が日々のいろんな出来事等を書き散らかすブログです。無責任編集ですのでよろしく〜(^^♪

要領・基準

19 1月

国交省H22.9の電子納品要領について

久しぶりにCALS関係の話題を書こうと思います。

H22.9版として国総研から電子納品要領とDTDファイルが公開されておりますが、よくよく確認すると下記のDTDファイルにはいくつかの問題があるみたいですね。
(うちの開発担当のAさんが発見して教えてくれました)

その内容は、

1.一般土木の工事管理項目に関するDTDファイル(INDE_C05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。

2.電気通信設備の工事管理項目に関するDTDファイル(IND_EC05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。
・<受注者情報>の定義部分で<!ELEMENT受注者情報~のようにELEMENTと受注者情
報の間にスペースがない。
・Shift JISで記述されているため、XMLの妥当性検査で必ずエラーが出てしまう。

3.電気通信設備の設備図書管理項目に関するDTDファイル(FCL05.DTD)
・<設備図書オリジナルファイル日本語名>と言う項目がDTDに定義されていない。
※電子納品等要領のP.18には定義されていて整合性が取れない。

ということで訂正及び正誤表待ちなのでした。

受注者にエラーの無い納品を要求する以上、策定する基準等にもエラーが無いのが望まれますよね。

基準の策定はとても大変な作業だとは思いますが、もっと頑張って欲しいと思わずにはいられないのでした。

6 8月

電子納品運用ガイドライン(案) 【地質・土質調査編】H22年8月版

平成22年8月4日に国交省より 「電子納品運用ガイドライン(案) 【地質・土質調査編】」が公開されましたのでお知らせします。

ダウンロードはこちらからです。

http://www.cals-ed.go.jp/index_check_download.htm

基本的にはこれはコンサルさんの仕事になりますね。施工業者はBORINGデータ一式を受け取ったら、完成図書データへ結合させるだけとなります。

ちなみに「現場編集長CALSMASTER」では簡単に結合することができます。お使いの方はご安心を。

PIC00GRE.JPG

26 7月

国交省 情報共有システム活用ガイドライン(案)を8月中に策定予定

その他、地質・土質調査編などの改訂も同時に行われるそうです。

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007220101001

今回の改訂(案)で、必須機能として盛り込まれているものは上記の記事によると

(1)発議書類作成機能

(2)ワークフロー機能

(3)書類保管機能

(4)電子検査支援機能

この4つのようです。

でもこれってすべて“発注者側”のみが必要とする機能ばかりですね。

また、(3)の書類保管機能などは、工事中だけということではありますまい。工事が終ってもその使用料を払い続けるか、民間ASP業者側がそのコストを負担するかしかありません。

逆に、発注者側がそのコストを負担する位なら、最初からすべてを発注者サーバ方式にしたほうが良いでしょうね。

でも、そうなれば今までサービスを行ってきた民間のASP業者のほとんどが生き残れないことになりますが・・・

果たして真相はどうなのでしょうか。8月の改訂ガイドライン(案)は要チェックですね。

24 5月

SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)

国総研から、今年3月に発表されていたのがこの「SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)」です。この要件書が作成された背景が以下のように記載されています。

SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件の詳細が公開されていないため、CAD メーカ独自の判断によってSXF データの表示機能やCAD データの確認機能が実装されている。
そのため、表示内容に差異があったり、確認結果がソフトウェアによって異なってしまうという現象が発生している。このような事態を回避するため、SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件を規定し、公表することが求められていた。


うーむ、今までのOCF検定は何だったのだろう?
これではCAD本体がOCF検定に合格していても、データの互換性は全く担保されていなかったと言っているの等しいのですが・・・。

とりあえずOCFでは「SXF確認機能検定」を行っているので、あらためてそれに合格したCAD等を使えということのようですね。

とりあえず、川田テクノシステムさんのCADチェッカーが合格しているのでユーザーの皆様はVerupが必要となるようです。

ただ、個人的にはいまだに発注図面がDWGで来ていることのほうが問題だとは思うのですが・・

それが無くならない限り、受注者はどのCADを買い揃えたら良いのか判断に困っていますよ。SXFと決めた以上は、発注図面はSXFで用意するべきでしょう。

また、今後問題となってくるのは3Dデータの利活用でしょうね。MCやTS出来形等を推進すればするほど3Dデータを利用するほうが便利ですからね。ただ、SXFでは3Dのフィーチャー(定義)は未策定・・・。果たしてどうなるのでしょうか。

DWGを利用するのか、最終的にはSXFで対応出来るようにするのかハッキリして欲しいものです。中途半端なことは辞めて欲しいなあ。

15 3月

北海道の電子納品ガイドラインが更新

H22年4月以降の北海道土木現業所発注工事から適用されますので、受注者の皆様は内容をよく確認しておきましょう。

<詳細はこちら>
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/gkn/kouji/cals/index.htm

<要点>
・国土交通省のH20.5電子納品要領(案)が適用されています。
・その他資料(OTHRS)フォルダの命名規則が独自ルールになっています。

<対策>
古い電子納品ソフトでは対応できません。また、お使いのソフトがH20.5の基準や、土現のルールに対応しているかどうか確認しておきましょう。、2009年度版をご利用いただければ問題ございません。

以上です。

20 2月

発注事務や支援業務の技術者認定へ新制度創設

北海道建設新聞さんのh22/2/10の記事です。

http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=3632

 国土交通省の地方整備局、道連絡協議会が独自に運用してきた制度を統一し、全国展開するための仕組みで、一定の実務経験を備えた技術者に論文の提出と面接試験を課し、品確技術者?と品確技術者?の2資格を認定する。関東地方整備局と北陸地方整備局が先行して16日から受験者を募り、6月には残りの地方整備局、道連絡協議会が募集を開始する。


そうすると、北海道では6月ころからの募集になるようですね。

取得するには一定の経験や資格が必要のようですが、チャンスのある方は頑張ってみてはどうでしょうか。

 

 

17 11月

電子納品チェックシステムVer.7.1.2が公開されました

11月5日に、電子納品チェックシステムVer.7.1.2がリリースされていましたのでお知らせします。

同省のホームページ(http://www.cals-ed.go.jp/)で公開されています。

変更内容は下記の通りです。

変更履歴
Ver7.1.2(2009.11.05)
下記の不具合を修正した。
・[CAD] [図面オブジェクト]が「副構造物」且つ[作図要素]が「-STRn」のレイヤ名を使用した場合にエラーとなる。
・[測量]電子媒体の総枚数が2以上の場合に、測量成果に含まれるCADデータのレイヤ名が正しくチェックされない場合がある。
・[地質]土質試験及び地盤調査の電子成果品にスウェーデン式サウンディング試験のデータシート交換用データを含む場合に、エラーとなる場合がある。


17 9月

未だにH18.1版を使えってどんだけ〜

たまには電子納品のことでも書きましょう。最近ちょっとさぼり気味なので罪滅ぼしの意味も兼ねて(笑)

さて、工事完成図書の電子納品要領(案)H20.5版と一緒にデジタル写真管理情報基準(案)H20.5版も発表されましたが、電子納品要領というのは一般土木工事編の他にも電気通信設備編と機械設備工事編の合わせて3つあるわけです。

でその3つの要領(案)では、いずれも工事写真はデジタル写真管理情報基準(案)(以下写真基準という)を使えと記されているわけなんですが、その際に、どの写真基準が使えるのかというと、実は一般土木編も電気通信設備編も機械設備工事編も直接的には一切触れていないのです。

たとえば、電気通信設備編の電子納品をするのに、写真基準のH20.5版のデータは使えるのか?というと使ってはダメとはどこにも書いてはありません。それじゃあ、使っていいのか?というと答えは否です。なぜかというと、チェックシステムVer.3.Xが、未だに【PHOTO03.DTD】と【PHOTO04.DTD】にしか対応していないからです。また、国総研のQ&Aでもこのように書かれています。

P-115 基準(案)[H20.5]は、電気通信設備編および機械設備工事編の各要領(案)に適用されるのでしょうか。 基準(案)[H20.5]の電気通信設備編、機械設備工事編の各要領(案)への適用については、現在のところ未定ですので、従来どおり基準(案)[H18.1]を適用してください。
今後、適用について明らかになりましたら、本ホームページにてお知らせします。
なお、業務管理ファイルおよび工事管理ファイルの[適用要領基準]には、「電通200601-01」、「機械200601-01」と記入してください。(H20.9.17)


ということで、電気通信設備工事をされている方、機械設備工事をされている方にとっては、現在もデジタル写真管理基準(案)H18.1版が最新版というわけです。しかも一体いつになったら適用可能になるのかも全く判らない状況です。

せっかく問題点などを解消した(と思われる)新基準を策定して発表しても、一部の基準でしか利用できないというのは実に勿体ないとは思いませんか?どうして同時に電気通信工事編や機械設備工事編の改訂やチェックシステムのヴバージョンアップが出来ないのでしょうか?

で、私個人の疑問としては、このように業種別に異なる基準や古い基準を使わざるを得ないのであれば、工事写真だけが共通の要領(案)になっている事は全く意味が無いと思うんですよ。それぞれの完成図書の電子納品要領(案)の中でルールを明記しておけば単純で良かったのではないかと。

つまり、デジタル写真管理情報基準(案)電気通信設備編とか同業務編などがあれば、もっともっと活用しやすいルールで運用することが出来るようになると思います。そのことは当然一般土木工事編を使われる方にとっても判り易くなることを意味します。

まあ、電子納品要領(案)の中で最も早く規定されたのが工事写真ですから、ある意味こういうルールとなったのは仕方が無いとは思います。一般土木はこの形でも良いとして、電気通信設備編や機械設備工事編については最初から完成図書の電子納品要領(案)に入れておけばシンプルで判りやすいルールになって良かったのでは、と思えてなりません。

それにしても、デジタル写真管理情報基準(案)が策定されたのは、今は去ること10年前の平成11年のこと。なんともう10年も経っているんですね。それなのにいまだに普及がこのレベルなんだなぁと思うとなんだかとても寂しい限りです。

そうそう、営繕工事の要領(案)って今後も見直す予定は全く無いんですかねぇ・・・
もはや化石のようになってきているように感じます(笑)

それから国交省のCALS/ECホームページなんて、最終更新日がなんと2007年11月です。
もう2年近くも放置プレイ・・・・(笑)

http://www.mlit.go.jp/tec/it/cals/index.html

もう少しやる気を見せて欲しいなあ・・

7 9月

国交省チェックシステムVer.7.1に不具合あり!

建設ブロガーの会SNSで話題になっていたのですが、国交省チェックシステムの最新版Ver7.1に不具合がありました。

大分類が[工事]で、撮影頻度以外の写真(フラグが1)の場合に、写真管理区分を[着工前及び完成写真]や[災害写真]を入力し、工種・種別・細別の項目を空欄にしている場合に、基準上では適切なデータであるにも関わらずにチェックシステムでは工種、種別、細別情報が無いとしてエラーとしてしまうようです。

これは明らかにチェックシステムVer.7.1側の不具合(バグ)ですので、発注者監督員には説明を行ってデータには問題が無いということをご理解をいただくようにしましょう。

こちらの主義さんのブログに詳しく解説されていますのでぜひご参照ください。

 

 

24 8月

新CORINS・TECRISシステムが稼働

以前からリリース待ちとなっておりましたCORINS.TECRISの新サービスが
お盆明けから稼働をはじめたようですね。

http://ct.jacic.or.jp/
 

sc0000.png

まだ問題はありそうですが、従来のシステムからの移行が必要になるでしょう。
この新しいシステムではCFDファイルに変わって、XMLファイルやCSVファイルが出力されるようです。

電子納品ソフト各社も対応しないといけませんね。

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