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カルゴンのガラパゴス日記

世の中の進化に適合できない管理人「カルゴン」が、ビジネスの亊から日常の出来事などを徒然なるままに書くブログです。ちなみにガラパゴス諸島には行ったことはございませんので悪しからず。

要領・基準

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電子小黒板の導入が発表されました(H29年1月31日)

ついに電子小黒板の利用が解禁されました。
長年、利用方法やら最適化などに苦労してきましたが、その努力が報われて嬉しいです。

 ●建設工業新聞 H29/1/31
http://www.decn.co.jp/?p=84216

●建設通信新聞 H29/1/31
http://www.kensetsunews.com/?p=77076

この件に関するJACICのリンク先はこちら
http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html

私の会社で開発したアプリは「現場DEカメラ」です。
近々Versionupをして、更に高機能になりますので少々お待ちを。

尚、新バージョンは価格の改定を予定しています。安く買えるのは今だけですよ。
新バージョンリリース後には無償バージョアンアップとしますので、今買っておけば間違いなくお得ですね。

それとNETIS申請も再チャレンジします。
なんとかユーザ様のご期待にお応えしたいものです。

ということで、これからも宜しくお願い致します。

よろしければぽちっとしてくださいませ。m(__)m
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19

公共土木施設の維持管理基本方針H21年3月

公共土木施設の維持管理基本更新です。
身近な道路や橋の維持に関する考え方が示されています。
Googleのビューアで表示されない場合は、直リンクでどうぞ。

http://www.pwri.go.jp/jpn/seika/project/2010/pdf/pro-7.pdf


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土木工事の情報共有システム活用ガイドライン平成26年7月

工事中の情報を共有するために、情報共有システムの利活用が行われているのですが、そのためのガイドラインが更新されていました。

土木工事の情報共有システム活用ガイドライン 平成26年7月版
http://www.mlit.go.jp/common/001049313.pdf

今回の改定で、CIMのクラウドサービスの利用についての考え方も示されているようですね。


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道路橋定期点検要領 平成26年6月

道路や橋の維持管理は、人々の安全な生活にとって大変重要なことです。
国土交通省道路局より、道路橋の点検要領が公開されていました。

5

北海道建設部土木工事共通仕様書(平成24年10月版)

平成24年10月1日以降に入札する請負工事から、土木工事共通仕様書のH24年10月版が適用されるようです。

 微細な変更点などが多いようですので、受注される業者さんは、技術提案書や施工計画を作成する際に、注意が必要です。

北海道建設部土木工事共通仕様書(平成24年10月版)

新旧対照表

ちなみに、管理データ様式(様式-1〜様式-92)は変更が無いようです。
(全部チェックしてませんが新旧対照表には記載されておりません)

また、出来形測定結果総括表は、今回も正式な様式にはなっていないようです。
噂では統一様式を検討されているとのことでしたが・・
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「国土交通省」営繕工事の電子納品要領が更新されていました(平成24年4月)

存在をすっかり忘れておりましたが、国交省の営繕工事における電子納品要領も更新されていることに気が付きましたのでご紹介を。

 国土交通省-093250

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_cals_siryou24.html

内容は、以前とほとんど変わってはおりません。書類構成の並び順が変わっているほか、DTDバージョンが更新された程度です。

工事写真については、今回の改定には含まれておらず、管理ファイルの作成は必要無いようです。以前、BCSで検討されていたはずですが結局は見送りなのでしょうか。もしそうなら少し残念です。

現場編集長CALSMASTER2012」ではアップデータによる対応を予定しています。該当する工事を受注されているユーザー様は、旧基準を選択の上ご利用いただきながら対応をお待ちください。コンバート作業一発で修正できる予定ですので。

それでは!

8

「NEXCO」工事の電子納品要領が更新されました (平成24年7月)

NEXCOさんの「 工事記録写真等撮影要領 」が更新されましたのでご紹介をします。

工事の電子納品-091701

http://www.ri-nexco.co.jp/no_chosa/no_kouji/tabid/76/Default.aspx 

変更点は次のように書いてあります。
自由度が若干高くなったので作業性は良くなるでしょう。(今まではガチガチでしたから・・)


【平成24年度版の主な改正点】

  • 銀塩及びAPSによる写真は提出写真として利用できません。
  • 格納媒体としてDVD-Rが利用できるようになりました。
  • 文字コードがShift-JISからUTF-8に変更されました。
  • 完成写真及び災害写真は、将来の写真利用を円滑にするためにGPS座標値付きとなりました。
  • 工事管理項目の撮影工種区分のうち、「種別」、「細別」が一覧表にない場合、適切な名称を受注者が任意に入力できるようになりました。

なお、チェックシステムの公開が11月頃なので、それまでは旧基準のままで運用しておけばよいでしょう。
現場編集長CALSMASTER2012」もそのころには対応する予定です。

それでは!

6

開発局における電子納品等に関する手引き(案) 工事編 平成24年6月第4版

昨年度は大変困難な手引き(案)でしたので、作業方法が分からずに困った方も多数いらっしゃったことと思いますが、それらの不満?を受けて、このほど手引き(案)が新しくなりましたのでご紹介しておきましょう。

以下の開発局CALS/ECのページからダウンロードすることが出来ます。

http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/cals_ec/tebiki2_kouji_h2306.html 

kaihatsu

とりあえず、フォルダ構成を纏めましょう。

(1)工事完成図書のフォルダ構成(長期保存用)
・DRAWINGF・・工事完成図(P21)
・REGSTER/ORG001〜・・施設管理台帳(施設基本データ)
・REGSTER/ORG800・・品質管理台帳(生コンクリート品質記録表)
・REGSTER/ORG801〜・・施設管理台帳(個別台帳)
・BORING・・地質土質調査成果データ
・FACILITY(電気通信設備のみ)・・設備図書
・K_BOOK(機械設備のみ)・・完成図書
・K_LDR(機械設備のみ)・・台帳
・OTHRS/ORG001・・TS出来形
・OTHRS/ORG700・・工事写真ダイジェスト版(99枚+PHOTO.XML)
・OTHRS/ORG800・・工事出来形図(P21またはDWG+MEET.XML)
・OTHRS/ORG997・・データ作成根拠資料
・OTHRS/ORG998・・重要構造物図面、設計データ
・OTHRS/ORG999・・道路施設基本データ

(2)工事書類のフォルダ構成(短期保存用)
・PHOTO・・提出頻度で撮影した工事写真を格納
・PLAN・・施工計画書オリジナルデータを格納
・MEET・・情報共有ASPからダウンロードした打合せ簿データを格納
・OTHRS/ORG001・・設計図書データ
・OTHRS/ORG002・・契約関係図書データ

 以上のようになっているようです。
 一般的な電子納品ソフトでは、手編集が必要となります。

[現場編集長CALSMASTER2012]では、本手引きへの対応をアップデータにて提供予定としておりますので、今しばらくお待ちください。

それでは!
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工事完成図書の電子納品要領(H22.9版)について

さて、久しぶりに電子納品の記事を書きましょう。

実は、年末にリリースされた電子納品チェックシステムVer.8にて、工事完成図書の電子納品要領(H22.9版)で作成された電子納品データのエラーチェックしますと、どんなソフトで作成されたデータであってもすべてエラーになってしまうという状況になっておりました。

原因は、国総研のサイト http://www.cals-ed.go.jp/ にも正誤表が出ているとおり、管理ファイルのDTD内のフォルダ表記が突然変更されてしまったためなんです。

☓台帳オリジナルフォルダ ⇒ ◯台帳オリジナルファイルフォルダ

☓その他オリジナルフォルダ ⇒ ◯その他オリジナルファイルフォルダ

このため、各ソフトベンダーはみなソフトの修正が必要となってしまったのです・・。
「現場編集長CALSMASTER」も近々修正版をリリースしますのでしばしお待ちくださいませ。

それにしても解せないのは、4月以降に適用が開始され、昨年末までに納品済みとなっているデータの扱いです。すべて修正が必要となるのは言うまでもありませんが、すべて差し戻しになるのでしょうか?

また、同様のフォルダ構成を持つ電気通信設備編ではなぜか上記のような変更はされていないのです。
うーん、不思議だ・・

ということで、電子納品業務を行なっている皆様は十分注意してくださいね。
2

地方公共団体コード住所とは?

H22.9の電子納品要領では当初規定がなく、先に掲載された正誤表にて突然示されたのがこの地方公共団体コードです。

H23/4月以降の一般土木工事及び電気通信設備工事にて必要となりますのでブックマークにいれておくと良いでしょう。

LASDEC(財団法人地方自治情報センター)より引用

全国地方公共団体コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、自治省(当時)により、昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードが設定されたものです。以来今日まで変更が生じた都度、総務省においてメンテナンスが行われています。

全国地方公共団体コード仕様(平成20年4月1日総務省) [483KB pdfファイル]  

市区町村コードの改定(コードの新設及び欠番)をした場合のほか、市区町村の名称変更又は町(村)制施行があった場合には、その都度、改正されています。

「全国地方公共団体コード改正状況」についてはこちら



○地方公共団体コードの取得にはこちら↓へアクセスしてください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html

 

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