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ガラパゴス日記

とりあえず管理人が日々のいろんな出来事等を書き散らかすブログです。無責任編集ですのでよろしく〜(^^♪

CALS/EC

6 7月

開発局における電子納品等に関する手引き(案) 工事編 平成24年6月第4版

昨年度は大変困難な手引き(案)でしたので、作業方法が分からずに困った方も多数いらっしゃったことと思いますが、それらの不満?を受けて、このほど手引き(案)が新しくなりましたのでご紹介しておきましょう。

以下の開発局CALS/ECのページからダウンロードすることが出来ます。

http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/cals_ec/tebiki2_kouji_h2306.html 

kaihatsu

とりあえず、フォルダ構成を纏めましょう。

(1)工事完成図書のフォルダ構成(長期保存用)
・DRAWINGF・・工事完成図(P21)
・REGSTER/ORG001〜・・施設管理台帳(施設基本データ)
・REGSTER/ORG800・・品質管理台帳(生コンクリート品質記録表)
・REGSTER/ORG801〜・・施設管理台帳(個別台帳)
・BORING・・地質土質調査成果データ
・FACILITY(電気通信設備のみ)・・設備図書
・K_BOOK(機械設備のみ)・・完成図書
・K_LDR(機械設備のみ)・・台帳
・OTHRS/ORG001・・TS出来形
・OTHRS/ORG700・・工事写真ダイジェスト版(99枚+PHOTO.XML)
・OTHRS/ORG800・・工事出来形図(P21またはDWG+MEET.XML)
・OTHRS/ORG997・・データ作成根拠資料
・OTHRS/ORG998・・重要構造物図面、設計データ
・OTHRS/ORG999・・道路施設基本データ

(2)工事書類のフォルダ構成(短期保存用)
・PHOTO・・提出頻度で撮影した工事写真を格納
・PLAN・・施工計画書オリジナルデータを格納
・MEET・・情報共有ASPからダウンロードした打合せ簿データを格納
・OTHRS/ORG001・・設計図書データ
・OTHRS/ORG002・・契約関係図書データ

 以上のようになっているようです。
 一般的な電子納品ソフトでは、手編集が必要となります。

[現場編集長CALSMASTER2012]では、本手引きへの対応をアップデータにて提供予定としておりますので、今しばらくお待ちください。

それでは!
16 1月

工事完成図書の電子納品要領(H22.9版)について

さて、久しぶりに電子納品の記事を書きましょう。

実は、年末にリリースされた電子納品チェックシステムVer.8にて、工事完成図書の電子納品要領(H22.9版)で作成された電子納品データのエラーチェックしますと、どんなソフトで作成されたデータであってもすべてエラーになってしまうという状況になっておりました。

原因は、国総研のサイト http://www.cals-ed.go.jp/ にも正誤表が出ているとおり、管理ファイルのDTD内のフォルダ表記が突然変更されてしまったためなんです。

☓台帳オリジナルフォルダ ⇒ ◯台帳オリジナルファイルフォルダ

☓その他オリジナルフォルダ ⇒ ◯その他オリジナルファイルフォルダ

このため、各ソフトベンダーはみなソフトの修正が必要となってしまったのです・・。
「現場編集長CALSMASTER」も近々修正版をリリースしますのでしばしお待ちくださいませ。

それにしても解せないのは、4月以降に適用が開始され、昨年末までに納品済みとなっているデータの扱いです。すべて修正が必要となるのは言うまでもありませんが、すべて差し戻しになるのでしょうか?

また、同様のフォルダ構成を持つ電気通信設備編ではなぜか上記のような変更はされていないのです。
うーん、不思議だ・・

ということで、電子納品業務を行なっている皆様は十分注意してくださいね。
1 9月

迷走するCALS/EC

8/30(火)はCALS/EC資格制度の登録更新講習日だった。
昼に
建ブロ会メンバーであるキタノミナト氏と浅草寺前で合流し、一緒に昼食をとってから会場となった浅草ビューホテルへと移動した。

講習会のレジメは以下の通りだ。

第一時限:これまでのCALS/ECの歩み

第二時限:これからのCALS/EC

第三時限:要領・基準類の最新情報

第四時限:CADデータのリサイクル−SXFを活用した図面の電子納品

第五時限:経験から得られた事例紹介

このような流れで13時から17時まで4時間の講習を受けてきたので、早速その内容を順に書いていこう。

1)第一時限目
・電子入札および電子納品については、都道府県および政令市において、ほぼ浸透した。
・情報共有や成果品の利活用は、都道府県においても取り組み状況に差がある。
・中核市や一般の市町村でのCALS/ECは電子入札の共同利用などを除くと、まだ十分に浸透していない。

このようなまとめで終わったわけなのだが、我々が知りたいのは資格者はどう活動したら良いのか、ということなのだ。そんな他人事のように報告を受けても困るのだ。このまとめ方はどうにも投げ槍に聞こえてならなかったのだがそう感じたのは私だけでは無いと思う。
本来はこういう問題があるので資格取得者はこうして欲しい、こうするべきだ等のご指導を頂かなければ、そもそも講習を受ける意味が無いと自分は思うのだ。浸透していないのであれば浸透するように、建コン事務局として一体どうするべきなのかを真剣に考えなくてはなるまい。

2)第二時限目
歴史学的で哲学的な
土木建築を深く掘り下げた先生の講義は大変に面白かった。ただし、第一時限で、CALSがまだ十分に浸透していないという報告があったばかりなのに、今後の土木は設計、施工、維持管理もすべて三次元化される時代がすぐそこまで来ているという結びには違和感を感じざるを得なかった。
私が知るかぎり未だに携帯電話のメールですら使ったことがない現場技術者は山ほどいるのだ。で、彼らはそれがダメな事だとは思ってはいない。なぜならそんな物を使わなくても立派に物を造ることが出来るからだ。

3)第三時限目
電子納品の基準改定内容の説明を受けた。あくまでも国総研の電子納品要領及びガイドライン等の説明であり、情報化施工や道路工事完成図等についての中身の説明は一切無かった。また、北海道開発局のガイドライン等に関する説明も一切無かった。
改定内容については、本来は受注者・発注者ともに知っていなければならない内容であって、資格者だけが知っていてもあまり意味が無い。
本当はこのようにして電子納品させて集めたデータを、国交省はどのように活用しようとしているのか、各自治体にはどのように指導をしていくのか、市町村が導入する際の技術的、金銭的な支援体制はあるのか無いのか、無ければ資格者としてどう活動すれば良いのか等が知りたいわけだ。改訂内容よりもこちらのほうがはるかに重要なのだが・・。

4)第四時限目
とある地域の下水道におけるCADデータリサイクルに関する講義であったが、大変申し訳ないが何を言いたかったのかが良く分からなかった。
PPTのタイトルや内部にも”SXF”が、なぜか”SFX”となっていて、特撮か!と思わず笑ってしまった。
また、使用するCADがコンサルタント会社で使えないとか、今年度で問題なくシステムに反映できたのはわずか5件のうちの2件だったとか、正直に言ってまともに運営されているというイメージは皆無であり、CALSは失敗だったという印象の方がはるかに強かった。
どう考えてもマイナスイメージを強調する説明内容となっていたように自分は感じたが、果たしてそう思わせるのが事務局の狙いだったのかどうか。また、せめて誤字には誰か気がつくべきであろう。印刷会社へデータを送るまでに何人も目を通したはずなのだが誰も気が付かないというのは些かお粗末すぎるのではないか。

5)第五時限目
メディアの保存やSXF変換、PDFの考え方等の一般論なので感想は特に無し。

以上のような内容の説明を受けてきた次第である。明らかにCALS/ECは迷走状態にあると言えよう。そもそも、CALSに関しては誰に聞いても失敗だったね、という意見しか聞こえてこないのが現実なのに、そのことを知らないのか、それとも知っていながら黙殺しているのか。
少なくとも講習会に参加した人たちは、まだCALSに未来を、希望を持っている人達がいるはずなので、事務局も国交省や関係機関はそれらの人を味方につけるべく支援しないといけないんじゃないかなと思うのだが。
やはり現実を把握し作戦を立てなければ、まさに戦中の帝国陸軍のように成りかねないと感じるのだ。いつまでも大本営発表では一般納税者も含めて公共事業に関わるすべての人が最後は困る結果となるのだ。

ちなみにRCEもRCIも講習内容は共通だった。
27 5月

JACICよりCALS/EC理解度チェックソフトが一部公開されました


PIC0059G.JPG



JACICさんより、CALS/EC理解度チェックソフトが公開されていますのでご案内します。

このページの一番下のボタンをクリックしますと別窓が開き、テストが開始されます。 IEに合わせて書かれているようで、GoogleChromでは起動しないようですのでご注意ください。



ところで、最近はCALSという言葉をあまり聞かなくなってきたように思います。



仕事柄色々な地域の建設業の方、業界団体の方と意見交換を行う機会が多いのですが、CALSに対する評価はあまり高いようでは無さそうです。特に電子納品に関して言えば、自治体によっては国のルールを古いまま使っていたり、あげくの果てに完全無視を決め込んでいるところすらあるようです。



今後一体どうなっていくのでしょうか・・・。



2 3月

地方公共団体コード住所とは?

H22.9の電子納品要領では当初規定がなく、先に掲載された正誤表にて突然示されたのがこの地方公共団体コードです。

H23/4月以降の一般土木工事及び電気通信設備工事にて必要となりますのでブックマークにいれておくと良いでしょう。

LASDEC(財団法人地方自治情報センター)より引用

全国地方公共団体コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、自治省(当時)により、昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードが設定されたものです。以来今日まで変更が生じた都度、総務省においてメンテナンスが行われています。

全国地方公共団体コード仕様(平成20年4月1日総務省) [483KB pdfファイル]  

市区町村コードの改定(コードの新設及び欠番)をした場合のほか、市区町村の名称変更又は町(村)制施行があった場合には、その都度、改正されています。

「全国地方公共団体コード改正状況」についてはこちら



○地方公共団体コードの取得にはこちら↓へアクセスしてください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html

 

19 1月

国交省H22.9の電子納品要領について

久しぶりにCALS関係の話題を書こうと思います。

H22.9版として国総研から電子納品要領とDTDファイルが公開されておりますが、よくよく確認すると下記のDTDファイルにはいくつかの問題があるみたいですね。
(うちの開発担当のAさんが発見して教えてくれました)

その内容は、

1.一般土木の工事管理項目に関するDTDファイル(INDE_C05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。

2.電気通信設備の工事管理項目に関するDTDファイル(IND_EC05.DTD)
・<受注者情報>となるべきところが<請負者情報>となっている。
・<受注者情報>の定義部分で<!ELEMENT受注者情報~のようにELEMENTと受注者情
報の間にスペースがない。
・Shift JISで記述されているため、XMLの妥当性検査で必ずエラーが出てしまう。

3.電気通信設備の設備図書管理項目に関するDTDファイル(FCL05.DTD)
・<設備図書オリジナルファイル日本語名>と言う項目がDTDに定義されていない。
※電子納品等要領のP.18には定義されていて整合性が取れない。

ということで訂正及び正誤表待ちなのでした。

受注者にエラーの無い納品を要求する以上、策定する基準等にもエラーが無いのが望まれますよね。

基準の策定はとても大変な作業だとは思いますが、もっと頑張って欲しいと思わずにはいられないのでした。

30 9月

国交省から新しい電子納品要領と情報共有ガイドライン等が発表されました

国土交通省より、「工事完成図書の電子納品等要領」及び「デジタル写真管理情報基準」、「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」、「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」が公開されました。

プレスリリース
土木工事における電子納品等の運用に関するガイドライン等の策定について
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの策定について

PIC00GST.JPG
国総研のサイト(国土交通省国土技術政策総合研究所)

「工事完成図書の電子納品要領」と「デジタル写真管理情報基準」は、平成23年4 月1日以降に入札手続を開始する全ての(直轄)工事に適用されることになります。また、土木工事の情報共有システム活用ガイドライン については、平成22年11月1日以降に契約する全ての情報共有システム活用試行工事に適用されるとしています。

地方自治体についてはいつもの通りに準備が整ってからの適用となるのでしょう・・・

今回の特長は、ついに(案)が取れたということでしょうか。これで完成なのかどうかは判りませんが、(案)が取れたことで、導入に踏み込める市町村などの自治体も現れるかもしれませんね。

あとは、電気通信設備編や機械設備編がどうなるのか。放置されている営繕はどうなるのか。等気になるところは沢山ありますが、順次整備されていくのでしょう。今後も期待したいと思っております。
(電子納品のソフトは土木にだけ対応すれば良いというわけではありませんからね・・)

細かな内容については現在チェックを行っておりまして、いくつかの間違い等も見つけております。
それについては別の記事に書くことにしたいと思っています。

6 8月

電子納品運用ガイドライン(案) 【地質・土質調査編】H22年8月版

平成22年8月4日に国交省より 「電子納品運用ガイドライン(案) 【地質・土質調査編】」が公開されましたのでお知らせします。

ダウンロードはこちらからです。

http://www.cals-ed.go.jp/index_check_download.htm

基本的にはこれはコンサルさんの仕事になりますね。施工業者はBORINGデータ一式を受け取ったら、完成図書データへ結合させるだけとなります。

ちなみに「現場編集長CALSMASTER」では簡単に結合することができます。お使いの方はご安心を。

PIC00GRE.JPG

26 7月

国交省 情報共有システム活用ガイドライン(案)を8月中に策定予定

その他、地質・土質調査編などの改訂も同時に行われるそうです。

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007220101001

今回の改訂(案)で、必須機能として盛り込まれているものは上記の記事によると

(1)発議書類作成機能

(2)ワークフロー機能

(3)書類保管機能

(4)電子検査支援機能

この4つのようです。

でもこれってすべて“発注者側”のみが必要とする機能ばかりですね。

また、(3)の書類保管機能などは、工事中だけということではありますまい。工事が終ってもその使用料を払い続けるか、民間ASP業者側がそのコストを負担するかしかありません。

逆に、発注者側がそのコストを負担する位なら、最初からすべてを発注者サーバ方式にしたほうが良いでしょうね。

でも、そうなれば今までサービスを行ってきた民間のASP業者のほとんどが生き残れないことになりますが・・・

果たして真相はどうなのでしょうか。8月の改訂ガイドライン(案)は要チェックですね。

24 5月

SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)

国総研から、今年3月に発表されていたのがこの「SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)」です。この要件書が作成された背景が以下のように記載されています。

SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件の詳細が公開されていないため、CAD メーカ独自の判断によってSXF データの表示機能やCAD データの確認機能が実装されている。
そのため、表示内容に差異があったり、確認結果がソフトウェアによって異なってしまうという現象が発生している。このような事態を回避するため、SXF データの表示やCAD データの確認に係わる機能要件を規定し、公表することが求められていた。


うーむ、今までのOCF検定は何だったのだろう?
これではCAD本体がOCF検定に合格していても、データの互換性は全く担保されていなかったと言っているの等しいのですが・・・。

とりあえずOCFでは「SXF確認機能検定」を行っているので、あらためてそれに合格したCAD等を使えということのようですね。

とりあえず、川田テクノシステムさんのCADチェッカーが合格しているのでユーザーの皆様はVerupが必要となるようです。

ただ、個人的にはいまだに発注図面がDWGで来ていることのほうが問題だとは思うのですが・・

それが無くならない限り、受注者はどのCADを買い揃えたら良いのか判断に困っていますよ。SXFと決めた以上は、発注図面はSXFで用意するべきでしょう。

また、今後問題となってくるのは3Dデータの利活用でしょうね。MCやTS出来形等を推進すればするほど3Dデータを利用するほうが便利ですからね。ただ、SXFでは3Dのフィーチャー(定義)は未策定・・・。果たしてどうなるのでしょうか。

DWGを利用するのか、最終的にはSXFで対応出来るようにするのかハッキリして欲しいものです。中途半端なことは辞めて欲しいなあ。

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