昨今、国交省が力を入れて推進しようとしている情報化施工に関して、私も色々な建設会社様の技術担当者様へ精力的にヒアリング調査を行なっております。集まってくる声といえば、「設計データの作成から全部一式外注にやってもらう」という声ばかり。

 聞けば、やはり工事開始段階の現場代理人さんの仕事は非常に忙しいということで、そのさなかに設計データを作成する時間や手間を割けないというのが実体のようです。

 国交省のアンケートでは、現場が効率化された等、非常に前向きの結果になっていただけに、その落差たるや愕然とするものがあります。自分で設計データを作成出来ず、機材の調整も出来ないものがどうして効率化になるのでしょうね・・。

 高額な機材を揃え、外注先の言い値で契約し、自らの利益を削って行ったとしても、出来上がるものの差はほとんど無いに等しいのです。むしろ、従来通りの方法で、その分安価に工事を行ったほうが、納税者目線で考えると正しいような気がするのですが・・

 情報化施工への流れが加速している反面で、倒産や自主廃業する業者が後を絶たないところを見ると、結局は業者数を減らすことを一番の目的としているのでしょうか。もしそうならとても悲しいことです。

 それにしてもこういうことは自社で対応出来る技術者を養成してからするものではないのでしょうか。我々ソフト業界も、自分で開発が無理だと思う仕事は受けないのだけどね。これを機に情報化施工で一儲けしようと思っている企業のマーケティングにまんまと乗せられていると思えてなりません・・。

 もちろん、すでに自社で数千万もかけて機械を購入されて、技術者の養成も積極的に行なっている地場の建設会社もありますので、そういった先進的な企業にとっては情報化施工対応という看板は今後大きな武器になるのは紛れも無い事実でしょう。
問題は、それらが活用出来る大型の工事がどれくらいあるのか、ということでしょうね。