公共事業バッシングが続き、年々予算が削られている。

特に民主党政権になってからは、群馬の八ツ場ダム工事の中止騒動に代表されるような、パフォーマンスとしか思えない事業中止決定などが相次ぎ、国内の建設業界も縮小するばかり、とても明るい未来展望を持てるような状況にはなくなっている。

海外に活路を見出そうとしている大手ゼネコンも、海外との不慣れな取引で、利益を出すどころか、多額の欠損を出すような有様で、韓国の建設会社等にも及ばないのが現状だ。

すべてが空回りしているようにしか思えない今、国政をこのまま民主党に任せておく必要があるのかどうか、有権者は今一度真剣になって検証してみる必要があるのは言うまでもない。

はたして、子ども手当で少子化は解消されているのか、高速道路の一部無料化で、経済は活性化したのか。公務員の給料を削減するばかりで本当に良いのか等、我々一人一人が現実と向き合うことが大事だ。

公共事業は国家の土台作りである。縮小する一方の日本と違って、他国はどこも国内のインフラ作りに躍起となっている。軍事力の向上も含めて、目的は国家の総合力のアップであることは間違いない。そんな国々が次々と台頭してくれば、今の日本の地位などは脆くも崩れ去ってしまうだろう。GDPで中国に逆転された今、このまま先進国としての地位にいられるとはとても思えない。

しっかりとしたインフラが整ってこそ先進国と言える。そういう意味ではわが北海道などは高速も未だに完成しておらず、新幹線などは夢のまた夢だ。そして、この整備が遅れているにも関わらず、巨額の借金を、我々の子供世代、孫世代に先送りしているわけだが、これはもはや罪ではないのか。

国家が強ければ海外においても対等なビジネスが出来る。日本も過去の戦争責任をいつまでもぐちぐちと言われなくても済むだろう。ましてや領土問題などはあまりに弱腰の日本外交を嘗めてかかっているのだから、それを跳ね返すだけの力が必要であるのは言うまでもない。

長きに亘った自民党政権が悪いという声もあるが、果たしてそれだけが原因なのか。地域住民のエゴや権利を主張するあまりに国益に反する行いは無かったのか。ライバル国家に塩を送るような振る舞いは無かったのかどうか、しっかりと見定めておく必要がある。

今は、次のリーダーを発見し育成していくことがまさに国民に求められていると言っても過言ではないだろう。これからの日本を引っ張っていく方には、再び活力ある日本を作っていってほしいと願わずにはいられない。

本当の無駄を省き、必要なものには投資をする。そんな当たり前の国になることを強く望みたい。

消費税アップの議論も必要だとは思うが、宗教法人への課税や相続税のアップ等、まだ手を打てるところは多いはずだ。何の財産も持たない私のような貧乏人への増税は一番最後にして頂きたいものだ。