国土交通省より、「工事完成図書の電子納品等要領」及び「デジタル写真管理情報基準」、「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」、「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」が公開されました。

プレスリリース
土木工事における電子納品等の運用に関するガイドライン等の策定について
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの策定について

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国総研のサイト(国土交通省国土技術政策総合研究所)

「工事完成図書の電子納品要領」と「デジタル写真管理情報基準」は、平成23年4 月1日以降に入札手続を開始する全ての(直轄)工事に適用されることになります。また、土木工事の情報共有システム活用ガイドライン については、平成22年11月1日以降に契約する全ての情報共有システム活用試行工事に適用されるとしています。

地方自治体についてはいつもの通りに準備が整ってからの適用となるのでしょう・・・

今回の特長は、ついに(案)が取れたということでしょうか。これで完成なのかどうかは判りませんが、(案)が取れたことで、導入に踏み込める市町村などの自治体も現れるかもしれませんね。

あとは、電気通信設備編や機械設備編がどうなるのか。放置されている営繕はどうなるのか。等気になるところは沢山ありますが、順次整備されていくのでしょう。今後も期待したいと思っております。
(電子納品のソフトは土木にだけ対応すれば良いというわけではありませんからね・・)

細かな内容については現在チェックを行っておりまして、いくつかの間違い等も見つけております。
それについては別の記事に書くことにしたいと思っています。