その他、地質・土質調査編などの改訂も同時に行われるそうです。

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007220101001

今回の改訂(案)で、必須機能として盛り込まれているものは上記の記事によると

(1)発議書類作成機能

(2)ワークフロー機能

(3)書類保管機能

(4)電子検査支援機能

この4つのようです。

でもこれってすべて“発注者側”のみが必要とする機能ばかりですね。

また、(3)の書類保管機能などは、工事中だけということではありますまい。工事が終ってもその使用料を払い続けるか、民間ASP業者側がそのコストを負担するかしかありません。

逆に、発注者側がそのコストを負担する位なら、最初からすべてを発注者サーバ方式にしたほうが良いでしょうね。

でも、そうなれば今までサービスを行ってきた民間のASP業者のほとんどが生き残れないことになりますが・・・

果たして真相はどうなのでしょうか。8月の改訂ガイドライン(案)は要チェックですね。