世界一高いビルとなるブルジュドバイやパームアイランドなどに象徴されるとおり、桁違いのスケールで発展を遂げてきたドバイだが、いよいよバブル崩壊の様相を示してきたようだ。

政府系持ち株会社のドバイワールドとその傘下のナキールが、すべての債務の支払い猶予を求めると発表されたのだ。

NIKKEI NET(09/11/26)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091126AT2M2600F26112009.html

その額はなんと590億ドル(5兆1000億円)という巨額なもの。ドバイ政府のGDPが4兆円といわれているので、なんと国家予算1年分以上の債務があることになる。

信頼が最も大事なはずの国家で、その「政府保証が信用できない」というのだからこれはとんでも無いニュースなわけだ。これで世界中からドバイに集まった金が逃げていくことになるのは間違いない。

心配なのはドバイで仕事をしている日本企業だ。建設関連でも大成建設などのゼネコンがトンネル工事などを請け負っていたはずだが、その代金回収が適切に行われなければ経営そのものが揺らいでしまうことになるだけに、ドバイ情勢を注視している必要があるだろう。

ドバイの発展があまりにも急激過ぎて、どうみてもバブル経済のように思えたのが、案の定そうだったのかというしかない。そもそもドバイでは石油はあまり産出しないらしい。中東の金融センターと観光で発展させようというのが計画だったはずだが、すべてがバブルの産物だったのだろうか。

リーマンショックからようやく立ち直ろうとしている世界経済を、再び金融不安に陥れることになることから、これが世界恐慌を引き起こす原因にならないとも言えないだけになんとも嫌なニュースである。