建設就業者100万人減の時代到来

日経Bpのケンプラッツへ11/10に掲載されていたコラムです。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20091109/536751/

私は直接的には建設就業者ではありませんが、間接的には建設業の皆様に大変お世話になっていますので、それはそれは大きな問題でして、決して人ごとではありません。

上のコラムに載っていた40年前との比較表がそのすべてを物語っているようです。

このように建設投資が40年前よりも下回っているのに就業者数は100万人以上も多い、だから減るのだというのが指摘内容です。

まあ、仕事が無くなれば仕方が無いわけですが、問題はこれから先、その100万人がどうなってしまうのか、ということですね。
100万人と言えば政令指定都市になれる数です。そして、その家族などを含めると、200万人から250万人という人達の食い扶持が無くなるということです。

地場建設業にしてみれば、そう簡単に異業種への転換は出来ないし、海外進出も極めて難しく、頼みの綱の民需はリーマンショック以降の景気の冷え込みと輸出産業の設備投資の削減によるダブルパンチ。ビルのテナントは空き、マンションは売れずといった具合で、今は正に八方塞がりと言っても良い状態なわけです。

そこにきて、この公共事業削減の嵐が吹き荒れてしまってはお先真っ暗です。息の根が止まる企業が続出する可能性が日増し高まってきているのは間違いないでしょう。

それでも、私のお客さん企業には何が何でも生き残って欲しいと思っています。その為に私が協力出来ることは何か、これからも考えながら実行していきたいと思っています。

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