たまには電子納品のことでも書きましょう。最近ちょっとさぼり気味なので罪滅ぼしの意味も兼ねて(笑)

さて、工事完成図書の電子納品要領(案)H20.5版と一緒にデジタル写真管理情報基準(案)H20.5版も発表されましたが、電子納品要領というのは一般土木工事編の他にも電気通信設備編と機械設備工事編の合わせて3つあるわけです。

でその3つの要領(案)では、いずれも工事写真はデジタル写真管理情報基準(案)(以下写真基準という)を使えと記されているわけなんですが、その際に、どの写真基準が使えるのかというと、実は一般土木編も電気通信設備編も機械設備工事編も直接的には一切触れていないのです。

たとえば、電気通信設備編の電子納品をするのに、写真基準のH20.5版のデータは使えるのか?というと使ってはダメとはどこにも書いてはありません。それじゃあ、使っていいのか?というと答えは否です。なぜかというと、チェックシステムVer.3.Xが、未だに【PHOTO03.DTD】と【PHOTO04.DTD】にしか対応していないからです。また、国総研のQ&Aでもこのように書かれています。

P-115 基準(案)[H20.5]は、電気通信設備編および機械設備工事編の各要領(案)に適用されるのでしょうか。 基準(案)[H20.5]の電気通信設備編、機械設備工事編の各要領(案)への適用については、現在のところ未定ですので、従来どおり基準(案)[H18.1]を適用してください。
今後、適用について明らかになりましたら、本ホームページにてお知らせします。
なお、業務管理ファイルおよび工事管理ファイルの[適用要領基準]には、「電通200601-01」、「機械200601-01」と記入してください。(H20.9.17)


ということで、電気通信設備工事をされている方、機械設備工事をされている方にとっては、現在もデジタル写真管理基準(案)H18.1版が最新版というわけです。しかも一体いつになったら適用可能になるのかも全く判らない状況です。

せっかく問題点などを解消した(と思われる)新基準を策定して発表しても、一部の基準でしか利用できないというのは実に勿体ないとは思いませんか?どうして同時に電気通信工事編や機械設備工事編の改訂やチェックシステムのヴバージョンアップが出来ないのでしょうか?

で、私個人の疑問としては、このように業種別に異なる基準や古い基準を使わざるを得ないのであれば、工事写真だけが共通の要領(案)になっている事は全く意味が無いと思うんですよ。それぞれの完成図書の電子納品要領(案)の中でルールを明記しておけば単純で良かったのではないかと。

つまり、デジタル写真管理情報基準(案)電気通信設備編とか同業務編などがあれば、もっともっと活用しやすいルールで運用することが出来るようになると思います。そのことは当然一般土木工事編を使われる方にとっても判り易くなることを意味します。

まあ、電子納品要領(案)の中で最も早く規定されたのが工事写真ですから、ある意味こういうルールとなったのは仕方が無いとは思います。一般土木はこの形でも良いとして、電気通信設備編や機械設備工事編については最初から完成図書の電子納品要領(案)に入れておけばシンプルで判りやすいルールになって良かったのでは、と思えてなりません。

それにしても、デジタル写真管理情報基準(案)が策定されたのは、今は去ること10年前の平成11年のこと。なんともう10年も経っているんですね。それなのにいまだに普及がこのレベルなんだなぁと思うとなんだかとても寂しい限りです。

そうそう、営繕工事の要領(案)って今後も見直す予定は全く無いんですかねぇ・・・
もはや化石のようになってきているように感じます(笑)

それから国交省のCALS/ECホームページなんて、最終更新日がなんと2007年11月です。
もう2年近くも放置プレイ・・・・(笑)

http://www.mlit.go.jp/tec/it/cals/index.html

もう少しやる気を見せて欲しいなあ・・