北海道開発局より、北海道開発局における電子納品に関する手引き (案) 【工事編】 H21. 4が公開されましたのでお知らせいたします。

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http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/cals_ec/tebiki2_kouji.html

平成21年4月以降の発注工事が対象となっておりますが、ゼロ国債工事も対象になっていますので注意が必要です。受注者の皆様は必ず目を通す必要があるでしょう。

また、今回の手引きにおける特徴としましては、電子納品する書類、しない書類が明記されていることが挙げられます。それにより、受注業者の負担となっていた二重提出を防止することが掲げられています。

ただ、二重提出を根本的に防止するためには、本来であれば電子納品一本にするほうが望ましいとは思いますが、今回の手引きでも紙提出をメインとして考えていることが明らかとなっており、現在も尚紙や印鑑への信仰が根強く表わされているような気もまたいたします。

いずれにしましても、H20年5月の新規基準(案)を利用することになりますので、受注者の皆様はお使いのソフトウエアをVerupするなどして対応することになるでしょうね。

詳しくはガイドライン(案)をご覧ください。