最近は政府のやっていることがよく理解できない。

現行の687円から755円になるということは、9%UPするわけだ。ところが、消費税は更に5%上がって10%にすることを検討しているという。ということは実質4%しか賃金が増えないことになる。

統計局発表の資料によれば、消費者物価指数(CPI値)をみると、総合ではマイナスであり、まだデフレ傾向であるとされている。しかし、我々の生活に直結する燃料や食料、光熱、水道はいずれも上昇傾向であることははっきりしている。

問題はその上昇率である。
前年の4月との対比であるが、食料だけを見ても、穀類・・4.7%UP 食パン・・10.8%UP 光熱・水道・・28.5%UP 灯油28.5%等、とんでもなく値上がりが続いているのだ。つまり、贅沢品ではなく、日常的に必要不可欠なものが値上がりしているわけだ。

これではいくらデフレ傾向と言っても贅沢品が安いだけでは、一般庶民からすればまったく恩恵は無いのである。

したがって、最低賃金が今後9%上がったとしても、そこで働く人達が豊になれるわけではなく、逆に物価の上昇に追いつかないのではないか。むしろ、年金や医療費など、直接国から引かれる額もアップしているわけだから、庶民の暮らしはますます苦しくなるだけであろう。

国の施策は根本的に間違っていると思う。国民に購買力があれば、そもそも消費税などは上げなくても済むのだ。国民が消費しない(できない)から税収が伸びないわけで、その穴埋めのために消費税をアップしたところで、更に消費が落ち込むだけであろう。
この先にはタバコ税のアップや、第3のビールの更なる増税なども検討されており、庶民のごくささやかな娯楽までもが搾取のターゲットにされているとあっては、果たして一体だれのための国なのかと思わずにはいられない。

(自分はタバコを嗜むが増税には賛成だ。現在も休日や自宅では一切吸わないので、値上がりをしたら辞めるつもりである。おそらく多くの方が辞めるだろう。ただ、第3のビールについての増税は反対だ。そもそも麦芽の量でビールじゃなくなるという考え方がおかしいと思っている)

一方で、75歳以上の老人は所得税を非課税にするという動きもあるようだ。ただ、はっきり言って75歳過ぎて所得が有る人は、企業経営者か政治家などの高額所得者だけではないだろうか・・減税するよりもこれらの人からはもっと沢山課税するのが税の公平性から言って妥当であると思う。
どうやら大企業中心の経団連や、特権階級の人には庶民生活はわからないらしい。

今の経済を建て直すには、大企業からより多くの法人税を取り、若者や低所得者層の減税をすることだ。
自動車税やガソリン税も車種別の一律ではなく、自動車の必要性の有無のよって地域毎に税額を決めるべきなのだ。

尚、消費者物価指数については、下のサイトで閲覧できる。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm