TVやマスコミはガソリン税の暫定税率の話で持ちきりである。

道路特定財源については賛否両論いろいろとあり、一般財源化に反対するひと、賛成するひとと立場によって様々な意見が話を混迷させているわけだ。
 

地方経済を見るかぎり、インフラ投資はメリットのほうが多いのは明らか、というより配分しないと地方はガタガタになるのは火をみるよりも明らかなので、ここは苦渋の選択ではあるがぜひ継続して欲しいところだ。
この北海道の田舎では、車がないと生活がすごく不便だ。当然のことながらガソリンが高いのは全く有り難い話ではないのだが、それによって街自体が破綻してしまっては元も子もないのだから、多少のガソリンの高さは他を切り詰めることで我慢することにしたい。
 

ちょっと未来のことに目を向けてみると、今後加速的に電気自動車の時代になると思われる。内燃機関の車は環境に悪いし、技術の進歩がそれを可能にしたからだ。 

差し詰めトヨタのハイブリッドカーは実はパンドラの箱だったということだろう。次にくるのはもう燃料電池車か、プラグイン電気自動車しかないのだ。 グローバル社会では、先に進むことはあっても後戻りすることは無い。

そうなるとガソリンの消費は年々下がってくる。ということは税収もそれに添って年々落ち込んでいくわけだ。

だが、道路を走る車の台数は増えることは無いにしろ、激減とまではいかないだろう。すると、道路の維持には従来同様かそれ以上のコストがかかるのに、対処するための財源が無いという状況になることが予想される。

そうなったときに、政府は一体どういうところに新しい財源を求めるのだろうか。

燃料電池税というのが施行されるのだろうか。プラグイン車の場合は一般家庭の電気料金で済むのだろうが、電気に含まれる税は、電力会社が法人税として一括して国に納めているから、単純に電気料金の値上げということにはなりますまい。また、夜間に一斉に充電を始めると電力不足の問題も予想される。原発をあと数箇所建設しなければ必要な電力を賄えないということもあるだろう。
 

結局のところ、今のガソリン税の議論は、結局は単なる問題の先送りに過ぎないように思う。

今の政府は、そういう10年、20年先を見据えて政策を立案し議論すべきなのに、目先のことばかりに囚われて、はっきり言って無駄なことに時間を費やしているようだ。まさに無為無策と言っても過言ではないだろう。

少子化問題も解決方法がどこかズレているし、地方医療は崩壊し、環境対策も、宇宙開発も、国防体制もみんな中途半端だ。

国連の常任理事国入りどころか、G7からもはじき出されそうな今の日本は、本当に大丈夫なのだろうかと本当に不安になる。

GDPが世界18位に下がったと騒いでいるが、これだけの高齢化社会で仕事をしていない年金暮らしのお年寄りばかりでは、生産が全くないのだからむしろ当たり前だ。

しかも病院はそういうご老人だらけで病床が一杯になっている。
逆に未来ある普段は健康な若い妊婦が、病院をたらいまわしのあげくに死んでしまうような国。 さらには交通事故死者よりも、自殺者のほうが多い国。
 

一体この国の政治家は誰のために政治をしているんだろう。国民のための政治になっているのだろうか。

要は、「国にグランドデザインが無い」というところにすべてが集約されるのだろう。

お年寄りを大事にするのも当然で良いことだが、そればかりを重視するのではなく、今の子供や若い母親、体力のある若者の世代をもっと大事にしていかなければ、遅かれ早かれ取り返しのつかない結果を招くだろう。

目先(集票)に囚われずに中長期的な視点で、この国の発展のための政策立案と議論を政治家に望みたい。