昨日は、岩見沢で空知建設業協会主催の「地域再生フォーラム?−空知再生への包括的戦略−」が開催されましたので、温泉マン氏と一緒に拝聴しに行ってまいりました。

地域再生フォーラム
写真提供−温泉マン(北海道人の独り言/ウエブリブログ)

今回のプログラムは以下の通りです。

●タイトル
土木の日記念事業『地域再生フォーラムIV』 〜空知再生への包括的戦略〜

●日時
平成20年1月24日(木) 13:30〜16:40

●会場
北海道グリーンランドホテルサンプラザ
3階 太陽の間 (岩見沢市4条東1丁目6−1)

●プログラム
・開会挨拶
・基調講演(13:40〜14:00)
 演題「無料経済の衝撃」−ウェブ化する実社会−
 講師 情報システムコンサルタント 桃知 利男 氏
     
・特別講演(14:00〜15:00)
 演題「空知経済回復への鍵」
 講師 日本銀行札幌支店 支店長 上野 正彦 氏
       
・討論会(15:10〜16:40)
 テーマ:「空知再生への包括的戦略」
 パネリスト
   ・日本銀行札幌支店支店長  上野 正彦 氏
   ・北海道空知支庁長      赤岡 洋  氏
   ・深川市長               山下 貴史 氏
   ・情報システムコンサルタント  桃知 利男 氏
 コーディネーター
   ・(株)北海道建設新聞社 取締役第2報道部長
                              荒木 正芳 氏

●主催
(社)空知建設業協会

●後援
北海道空知支庁(社)北海道建設業協会、(社)北海道農業建設協会、空知測量設計業協会、岩見沢商工会議所岩見沢建設協会

●協賛
富士ゼロックス北海道(株)(株)北海道建設新聞社(株)北海道通信社

内容は、温泉マン氏が大変詳しく書かれておりますので、ぜひそちらをお読みいただくとして、今回は自分なりに思ったことを書いていこうと思います。

まず、会場受付の横では、道路特定財源の一般財源化反対の署名活動が行なわれておりましたので、自分は速攻でサインしました。
この、道路特定財源はガソリンなどの燃料に掛かる税、や自動車取得税、自動車重量税といった、車を使う人が負担している税金のことですから、その車が走るための道路や橋、トンネルに使われるのが当然だと思うからです。
鉄道などの建設費は基本的にはすべて運賃で賄われています。これも受益者負担としてみれば、極めて公正なお金の使い方です。
また、車に全く乗らない人は受益者じゃないのか?というと決してそんなことは無いのです。バス、タクシー、救急車、(中にはパトカーと言う人も)と、車を持っていなくとも道路は必ず利用しているわけです。歩道だって立派な道路です。人間生きていく以上は道路と無縁の方はいません。このように車を持たない人々にとっても、車に乗る人が納めた税金で安全で快適な暮らしを享受することが出来るのです。 (除雪だってそうです)

一方で、暫定税率の廃止という議論もあります。特に「もうこれ以上道路は要らない」という声を、在京マスコミが中心となって、公のメディアに乗せて発信しています。
しかし、それは地方の現状を知らないから言えることです。それこそ、地方切捨てにも繋がる大変危険な思想と言えるでしょう。

(実はマスコミはどこからどこまでが道路工事なのかを判っていないようにも思えるのです。電気、ガス、電話と道路の下にあるものの工事も見かけ上は道路工事になりますからね。そんな基本的なことを理解せずに、いつまでも道路工事をやっている、何度も何度も同じところを掘っている、などという報道はいかがなものかと思います。それを真に受けている人も多すぎますし・・)

地方も都会と同じく健康で文化的に暮らせる権利があります。道路を作らないということは、地方都市間の交通をいつまでも不便で危険なものにしたまま放置しておくことを意味します。
特にこの北海道は大変に広く、都市間の距離が長いため移動には多くの時間を要します。また危険な峠も沢山ある。そのようにいつまでも危険で不便なままでは、産業の誘致も進まず、生産物の搬送効率も悪く、産業が活性化しないばかりか、人の都会への流出も止まらずに人口が減少し、医療や教育も十分に受けられず、結果としてその地域そのものが成り立たなくなってしまう懸念があるのです。
従って都市間連絡網としての道路整備の重要性は言うまでもなく高いのです。
住む人の暮らしを守るのは、国の使命ですから、ぜひそうならないような政治と行政に期待したいものです。

以上のことから、票集めの場当たり的な意見(ガソリン税の暫定税率撤廃「当たり前」)の民主党に政権を任せるのは不安の方が大きいと自分は思っています。

確かに国民生活は年々厳しさを増しています。(今シーズンは自分も灯油代で参っている)
食料品も値上がりしましたし、次は消費税のアップも待っています。この先安心して子供を育てていけるのか不安が無いといえばウソになります。ガソリンが下がれば確かに支出は多少抑えられるでしょう。ですが、その変わりに地元の建設業が立ち行かなくなり就業先が減り、人口も減り・・・と抜け出せない負のスパイラルに陥るほうがもっと不安です。

政府は、本当に無駄なものは何なのかをきっちりと議論し、縦割り行政による無駄の排除や公務員制度改革等をきちんとやって、この先も国民全体が安心で豊な生活がおくれるような国づくりに配慮していただきたいものです。

<参考リンク>
国土交通省道路局
Q : 道路整備はすでに十分な水準に達しているのではありませんか?

<猪瀬直樹のコラム>
道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ