今日も、CALSとは何の関係もありません。(笑)
ちょっと前になるのですが、9月6日(木)に札幌コンベンションセンターにて、株式会社恵和ビジネスのソリューションフェアがありましたので、その報告を。

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色々な展示物があり、非常に見ごたえのある内容でしたが、その中で一際目を引いたのが、まもなく民営化される郵政公社の展示です。
10月1日からは4+1(郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便局株式会社、そしてその持株会社として日本郵政株式会社)の日本郵政グループとなるわけですが、その中の郵便事業を中核に行っている部門が、郵便事業株式会社となります。ここは、その名の通り郵便事業のみを注力しておこなう事業体になるのだそうです。

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で、何が凄いのかというと、従来の郵便の仕組みを根底から覆すサービスとして、「配達地域指定冊子小包郵便」愛称(タウンプラス)では、地域を指定するだけで、宛先不要でDMが送付できるというものです。
郵便物に宛先を書かずに済むなんて、まさにコロンブスの卵じゃありませんか。郵政公社がこんなサービスを始めていただなんて、まったく知りませんでした。迂闊ですね。
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で、更に凄いのは、このタウンプラスと、エリア分析を併用することで、そのエリア内の特定層に対しての効果的なDMにも対応できるというところです。
例えば、所得が多い人が多くいる地域に、外車のDMを出したい場合とか、小さな子供がいる家庭に、教材のDMを出したいなどが、顧客リスト無しに出来るのです。

では、そのエリア分析って何の情報を元にしているのか、という点が気になるのですが、これはあの国勢調査に基づいているのだそうです。国勢調査って国民の義務とされているあの5年に1回、国が実施している調査。

自分の知らないところで、国勢調査のデータが勝手に分類分けされてDMに使われているなんていうのはちょっと嫌かも。

まあ、世の中確実に進んでいるんだなぁと思った次第。