防衛省におけるCALS/ECの情報です。

すでにご存知の通り、防衛施設庁は一連の官製談合問題により9月1日より防衛省と統合されました。

今まで防衛施設庁の役割であった建設工事については、以下の各地方防衛局が引き継ぐということです。
 

北海道防衛局 http://www.mod.go.jp/rdb/hokkaido/

東北防衛局   http://www.mod.go.jp/rdb/tohoku/

北関東防衛局 http://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/

南関東防衛局  http://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/

近畿中部防衛局 http://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/

東海防衛支局 http://www.mod.go.jp/rdb/tokai/

中国四国防衛局 http://www.mod.go.jp/rdb/chushi/

九州防衛局  http://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/

沖縄防衛局 http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/
 

上記については以下のページで確認することができます。
http://www.mod.go.jp/dfaa/

防衛施設庁の案内

また、防衛省のCALS/ECについては、以下のサイトから入手することができます。

http://www.mod.go.jp/menu/kakushu.html
 

防衛省のCALS

中をくまなく調べてみましたが、現在は電子調達の情報のみの掲載であり、電子納品についての基準等の情報は、残念ながら載っておりませんでした。
 

しかしながら、実際には受注者においては、すでに全件で電子納品が行われているようですので、何らかのルールがあるのは間違いないでしょう。(国交省基準を準用ですね)
防衛省(旧防衛施設庁)の公開資料には以下のような記述も見られます。
 

平成18年度防衛施設庁が達成すべき目標に対する実績評価の概要(P1)

・施設の整備に当たっては、工事情報の電子化を推進し、契約、監督及び検査業務の的確かつ円滑な処理に努めること。
 なお、平成18年度は、設計業務の成果品、調査業務の成果品及び工事関係図書の電子納品を積極的に実施するものとする。

指 標: 電子納品実施件数※
達成目標: 各局(支局)において、業務概算額3百万円以上の設計業務の成果品、業務概算額5百万円以上の調査業務の成果品及び工事概算額5千万円以上の工事関係図書の電子納品を実施する。

※ 自衛隊施設と駐留軍施設の合計

(設計業務の成果品の電子納品)
達成度:100%(258件/258件)

(調査業務の成果品の電子納品)
達成度:100%(109件/109件)

(工事関係図書の電子納品)
達成度:100%(579件/579件)

評 価:いずれも目標は達成した

とりあえず、今週金曜日に、防衛省発注工事受注者の現場作業所へ「現場編集長CALSMASTER」を納品してきますので、適用基準等の確認をしてきたいと思っています。内容はこのblogにてご報告します。