カルゴンです。
日経コンストラクションのサイトで、『公共投資が減るとどうなる』というワンクリックアンケートが実施されています。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/const/

自分も早速回答しようと思ったのですが、答えたい回答の選択が出来ずに悩んでしまいました。理由は一つだけでは無いと思うからです。

今回アンケートにおける回答の選択肢は以下の5つ。





たとえば、落橋などの事故は古くなった危険な橋を放置すれば当然起こる可能性が出てくるでしょうし、道が不良になれば事故を誘発する可能性も否定できません。安全を確保しようと思えば、通行止めが増えるのも予想できます。

そうして見ると、「特に問題は起こらない」という選択肢は有り得ないと思うのですが、回答結果を見ますと、実はこれが一番多いのが意外に思います。
 

心配されるのは、「やっぱり公共投資は減らしてもいいんだ」という世論に繋がってしまい、全国の建設業者が益々苦境に立たされるのではないかということです。
 

同サイトが以前に「予定価格は正しいか?」というアンケートを行っていましたが、こちらの結果も半数以上の方が「実勢価格を反映していない」と回答しています。このように、公共工事の悪いイメージばかりが先行している結果となっています。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/vote3/poll.jsp?MODE=RESULT&VIEW=Y&POLL_ID=const_004
 

しかし、公共工事は本当に減らしてもいいのでしょうか?
地方では、公共工事の減少により、建設業者の廃業が増え、税収の落ち込みが懸念されるとともに、失業者対策も必要になっています。もともと産業が少ない地方では、建設業が雇用の受皿であったのに、その機能が働かなくなることにより、職を求めて人が都市部への流出しているのが現状です。
この結果、過疎化と少子高齢化が同時に進行し、税収の減も手伝って、その地域自体が崩壊の危機にあると言っても過言ではないでしょう。

自分としては本当は以下のような設問にしてあれば良かったのになぁと思いました。

建設会社の倒産が増える
落ちる金が減り、地域全域の税収が落ち込む
 シャッター街化と失業者が増える
 人口の都会への流出が増える
過疎化、少子高齢化が進む
 

あ、これではすべて当てはまってしまいますか(笑)

ということで、地方では公共投資の減は地域経済の破綻になるという危険性があることも、都会の方に是非知っていただければと思います。